都は、東日本大震災を受けた課題や２０２０年オリンピック招致などを踏まえ、「１０年後の東京」計画を改訂し、「２０２０年の東京」計画を公表しました。そこで、東京都知事本局と、「2020年の東京」&「実行プログラム」について意見交換をしました。
委員会・会議の最近のブログ記事
２月２２日開会予定の第１回定例会に、警視庁が提出を予定している迷惑防止条例改正案について、意見交換を行いました。
迷惑条例のうち『押し買い』についての規制の新設、『盗撮』・『スカウト』についての規制強化がされます。
『押し買い』の規制の新設は、以下のようなことです。
訪問買取を行うに当たって
・相手に不安を覚えさせるような言動をすること
・買取の申し込みを断られたにもかかわらず、その場から立ち去らないこと
・身分やその他の事実を著しく誤解させるような表示又は言動をすること
を規制
都民等へ、条例改正の意見募集をしたところ、盗撮の規制強化について、盗撮の未遂の範囲を明確に規定すべきという意見が、多かったとのことでした。
交通政策調査会（担当役員：１２名）として、交通政策 『 第１７次政策制度要求 』の回答に関するヒアリングとして、東京交通局、東京メトロ、運輸、私鉄バス、タクシーのそれぞれの現場で働く方々と、終日、個別にまわり、意見交歓を実施。
交通政策調査会では、事務局長として、日々活動しています。
東京電力の雇用・就業を取り巻く環境と、東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋について、ヒアリングしました。
この度、郵政民営化見直し法案の成立を望む特定郵便局長会の皆様との意見交換をさせて頂きました。地域に根差した特定郵便局長会の皆様から頂きましたご意見より、都議会において取り組める課題を検討していきます。
『子ども子育て新システムについて』、『地域主権改革法による児童福祉施設運営・施設基準の条例委任について』を、内閣府共生社会政策担当と、厚生労働省雇用均等児童家庭局と、文部科学省初等中等教育課幼児教育課の方々を、都議会民主党へお招きして、意見交歓させて頂きました。
東京都防災対応指針について、総務局総合防災部より、説明いただきました。都が９月にとりまとめた「東日本大震災における東京都の対応と教訓」をはじめ、科学的知見を有する専門家や区市町村の意見等を踏まえて策定したもので、今後の東京の防災対策の方向性と具体的な取組を示しています。今後、本指針に基づき着実に対策を進め、東京の防災力を高度化していくとの事です。
第4回定例会の文教委員会において、『新たな都立高校改革推進計画（案）』の骨子が報告されます。そこで、教育庁より説明を頂き、都議会民主党生活部会で議論しました。
また、㈱森上教育研究所 代表取締役 森上展安氏をお招きし、新たな都立高校改革推進計画（案）に対するご意見を、頂きました。
下水道施設の液状化対策、人材育成、被災地支援の経験の活用について、伺いしました。
都心インフラを支える下水道の技術やノウハウは、特殊なものも、多くあり、特に技術者育成については、短期的に育てることができないため計画的に進めなければなりません。また、東日本大震災支援の経験を、いつ起きてもおかしくない直下地震に備えて、今後の防災対策に活用するように要望しました。
また、下水道は、汚水の処理による生活環境の改善や、雨水の排除による浸水の防除など、住民の日常生活や企業活動に不可欠な都市インフラとして、東京を地下から支えています。培ってきた技術やノウハウが基礎であることは言うまでもありません。
少子化の進行に伴う若い世代の労働力の減少や、団塊世代の大量退職により、都においても全庁的に職員数が減少する傾向にあります。下水道局においても例外ではなく、職員一人ひとりの能力向上が不可欠です。特に、人材の育成については、重要な課題だと思っています。
詳細は、下記のPDFファイルをご覧下さい。
今年の8月で、都営交通は創業100周年を迎えました。私も、２度観に行きましたが、江戸東京博物館で開催されていた都営交通100周年記念特別展には１４万人以上の方が来場したとのことです。その展示会でも感じましたが、これまで都営交通の歩みは、決して平凡ではなかったと思います。地下鉄については「一元化問題」も課題の一つです。
これからの未来に繋がる１００年を東京都交通局ならびに関係者の方々と考えていきたいと思います。
事務事業質疑では、『都営地下鉄の安全対策』、『都営地下鉄のサービス向上に向けて』、『自動車事業』について、伺いました。
詳細は、下記のPDFファイルをご覧下さい。
