昨日、東京都予算（原案）の概要説明がありました。一般会計の総額は、歳出総額の抑制を図り、H23年度当初に比べて1.4％減の6兆1，490億円となり4年連続の減額となりました。また、都税収入が11年度当初に比べて2.4％減の4兆1195億円と5年連続で減少となり石原都政で最多の都債を発行し、基金を取り崩して、財源を確保します。歳出では、災害に強い都市づくりの推進としての防災都市づくりや、インフラ整備に充てる投資的経費は同0.2％増の8422億円と8年連続増を維持しました。
また、災害対応として、核・生物・化学などのNBC災害に対応できる消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー隊）を新たに八王子市内に開設（平成25年3月）し、放射能測定や除染ができる特殊災害対策車も配備される予定です。
各局から、平成24年度 東京都予算復活要求のヒアリングを行いました。
この度、郵政民営化見直し法案の成立を望む特定郵便局長会の皆様との意見交換をさせて頂きました。地域に根差した特定郵便局長会の皆様から頂きましたご意見より、都議会において取り組める課題を検討していきます。
松原仁（国土交通副大臣）と松原忠義（大田区長）とで、羽田空港跡地を視察しました。展示機能などの産業交流施設、防災機能などの多目的広場、エアポートホテルなどの土地利用についてや、環状八号線切替工事について、意見交換をさせて頂きました。
東京都防災対応指針について、総務局総合防災部より、説明いただきました。都が９月にとりまとめた「東日本大震災における東京都の対応と教訓」をはじめ、科学的知見を有する専門家や区市町村の意見等を踏まえて策定したもので、今後の東京の防災対策の方向性と具体的な取組を示しています。今後、本指針に基づき着実に対策を進め、東京の防災力を高度化していくとの事です。
下水道施設の液状化対策、人材育成、被災地支援の経験の活用について、伺いしました。
都心インフラを支える下水道の技術やノウハウは、特殊なものも、多くあり、特に技術者育成については、短期的に育てることができないため計画的に進めなければなりません。また、東日本大震災支援の経験を、いつ起きてもおかしくない直下地震に備えて、今後の防災対策に活用するように要望しました。
また、下水道は、汚水の処理による生活環境の改善や、雨水の排除による浸水の防除など、住民の日常生活や企業活動に不可欠な都市インフラとして、東京を地下から支えています。培ってきた技術やノウハウが基礎であることは言うまでもありません。
少子化の進行に伴う若い世代の労働力の減少や、団塊世代の大量退職により、都においても全庁的に職員数が減少する傾向にあります。下水道局においても例外ではなく、職員一人ひとりの能力向上が不可欠です。特に、人材の育成については、重要な課題だと思っています。
詳細は、下記のPDFファイルをご覧下さい。
今年の8月で、都営交通は創業100周年を迎えました。私も、２度観に行きましたが、江戸東京博物館で開催されていた都営交通100周年記念特別展には１４万人以上の方が来場したとのことです。その展示会でも感じましたが、これまで都営交通の歩みは、決して平凡ではなかったと思います。地下鉄については「一元化問題」も課題の一つです。
これからの未来に繋がる１００年を東京都交通局ならびに関係者の方々と考えていきたいと思います。
事務事業質疑では、『都営地下鉄の安全対策』、『都営地下鉄のサービス向上に向けて』、『自動車事業』について、伺いました。
詳細は、下記のPDFファイルをご覧下さい。
水道局は、清浄な水を常に安定供給するために、水源の確保や施設の整備拡大を推進してきました。また昨今、都民のニーズは、安定でおいしい水の供給や震災対策、環境への配慮など、より質の高さが求める傾向にあります。
水道局は、世界有数の技術水準を有しており、国内外の水道界へ貢献し、水道界をリードする存在であり続けるべきです。次世代を見据えた安全でおいしい水の安定的な供給を目指して、東京都水道局ならびに関係者の方々と作り上げていきたいと思います。
事務事業質疑では、『人材育成・技術・継承・震災対応・井戸水』について、伺いました。
詳細は、下記のPDFファイルをご覧下さい。
都政報告会を実施しました。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございます。
長島昭久 内閣総理大臣補佐官、日野市議会から民主市民ネットワーク会派の市議会議員、生活者ネットワーク代表、その他、多くの方にお越しいただきました。今後も、皆さんの意見をお伺いしながら、都政活動に活かしてまいります。
