早坂委員長：
異議なしと認めます。よって、副委員長には、新井ともはる委員、長橋桂一委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
早坂委員長：
異議なしと認めます。副委員長には以上の方々が当選されました。副委員長からそれぞれ就任のごあいさつがあります。
新井副委員長：
ただいま副委員長にご選任いただきました新井ともはるです。都民生活に直結する当委員会の運営に当たりまして、委員長を支え、委員の皆さんとともに、議会の運営を円滑に努めてまいります。どうぞよろしくお願いします。
新井：
都立高校は、生徒の成績や健康診断の記録、保護者の情報など、重要な個人情報を多数扱っていますので、その管理、扱いについては十分配慮しなければならないと思っております。
都立高校白書の東京都における年度別情報セキュリティーに関する事故件数によりますと、東京都全体の件数と都教育委員会の内数が、平成十九年度が十七件中八件、平成二十年度が十三件中六件、平成二十一年度、十一件中七件、平成二十二年度、十件中三件と、東京都では、白書の情報セキュリティーに関する事故が多く発生しており、そのうち、都教育委員会の占める割合が大変高くなっております。情報セキュリティーに関する事故の多くが、持ち込み禁止の私物ＵＳＢメモリー等の紛失によりますものと聞いております。
そこで、これらの事故防止の具体的な取り組みについてお伺いします。
直原都立学校教育部長：
都教育委員会では、成績など、生徒の個人情報を日常的に扱う学校の実態を踏まえ、電子媒体による個人情報の適正管理を定めたセキュリティーポリシーを整備しておりますが、一部の教員による個人情報の紛失事故が発生しております。
このため、事故の根絶を目指して、自宅への成績情報の持ち運びなどによる事故発生を防止するために、臨時校長会の開催などを通じまして、私物ＵＳＢメモリーの持ち込み禁止の徹底や、教職員のセキュリティー意識の向上を図ってきたところでございます。
また、成績情報の持ち出しができないサーバーの導入を初めとしまして、私物ＵＳＢメモリーが使えない環境の構築など、システム的な対策を講じているところでございます。
引き続き、既存の機器についてもＵＳＢメモリーが使えない環境を構築するほか、研修の強化など、情報セキュリティー対策に万全を期してまいります。
新井：
成績等管理サーバーによる集中管理により、データを持ち出すことができないサーバーの導入や、私物ＵＳＢメモリーが使えない環境の構築により、システム的な対策には評価ができると思っています。
しかし、一番大切なのは、情報の取り扱いに対する都職員のセキュリティー意識の向上です。セキュリティーに関する意識をさらに向上させ、情報セキュリティーに関する事故件数ゼロを目指して、今後も対策に万全を期することを願います。
新井：
都立府中けやきの森学園のことについて質問させていただきたいと思っています。
先日、都議会民主党のメンバーで、都立府中朝日特別支援学校、都立府中特別支援学校の保護者の方と意見交換をさせていただきました。また、その後ですが、都立府中けやきの森学園を視察させていただきました。
都立府中けやきの森学園では、東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画に基づきまして、府中朝日特別支援学校及び府中特別支援学校を発展的に統合し、知的障害教育部門と肢体不自由教育部門を併設する特別支援学校として平成二十四年に開校し、調布特別支援学校の学校規模の適正化を図るために、知的障害教育部門には、高等部に加えて、小学部、中学部を設置する予定です。
平成二十四年における学校規模は、九十六学級、四百四十七人程度になる見込みです。全国最大規模の知肢併置学校となり、都内の現行の併設校の児童生徒数に比較しましても、倍近い数になっております。
しかしながら、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、公立高等学校の適切配置及び教職員定数の標準等に関する法律によれば、このような大規模かつ知肢併置という学校事業にかかわらず、教職員の設置数は一校分になり、併設前の各校の人員合計よりも半減することになります。
そこで質問ですが、府中けやきの森学園は、知的障害者教育部門と肢体不自由教育部門を併置した極めて大規模な学校になります。養護教諭と栄養士につきましては、非常勤教員や臨時職員の活用も含めて対応を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
新井：
文部省が国立霞ヶ丘競技場の建てかえのための調査費を概算要求に盛り込む方針を公表したことから、東京都としましても、今後、霞ヶ丘競技場をオリンピックスタジアムとして活用していく方向性で検討を進めるというご答弁をいただきました。
我が党の都議会民主党としましても、先日、国立霞ヶ丘競技場を視察させていただきました。そこの案内をされた方が、オリンピックのメーン会場としましては、今の収容人数を五万四千二百人から八万人規模に広げなければならない、また、要人を迎える客室につきましてもご案内をしていただきまして、本当に手狭なところを見させていただきました。もしそういった国立競技場をメーンスタジアムにするんであれば、そのような施設改修も必要だと考えております。
まず初めに、オリンピックスタジアムに関します施設等の要件についてお伺いします。
佐野スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務：
オリンピックスタジアムは、開閉会式といったセレモニーと、陸上やサッカーなどの競技に使用されます。ＩＯＣテクニカルマニュアルでは、これらの使用を前提に、六万人の収容が求められております。
なお、最近の大会では、二〇〇八年北京大会は九万一千席でありました。また、二〇一二年ロンドン大会では八万席が準備されております。
新井：
選手村に関します施設等要件についてお伺いします。
佐野スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務：
選手村は、選手やチーム役員等を対象に、少なくとも一万六千人が収容可能な宿泊施設が求められております。また、選手村と各競技会場は近接することとされ、距離で五十キロメートル、あるいは車で一時間以上の場所にある競技会場には、追加の選手村が必要になります。
新井：
メディアセンターに関する施設等の要件についてお伺いします。
佐野スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務 メディアセンターには、ＩＢＣ、国際放送センターとＭＰＣ、メーンプレスセンターの二つの機能が必要になります。
ＩＯＣテクニカルマニュアルでは、ＩＢＣは床面積七万五千平方メートル以上で、一階から二階建ての施設が、また、ＭＰＣは床面積四万平方メートル以上で、一階から三階、最大でも五階建て以下の施設が求められます。
また、メディアセンターは、メディア宿泊施設や主要会場に近いことが重要とされております。
新井：
選手村についてお伺いしますが、二〇一六年の大会招致の計画では、施設の民間設備によるむだのない選手村の計画となっておりました。やはり都民の方からも、そういった選手村などをつくる場合には、後利用とかむだのないようなことを指摘もされています。その件についてお伺いします。
佐野スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務：
二〇二〇年招致における選手村計画につきましても、二〇一六年招致の際の考え方と同様に、大会に必要な恒久施設を民間事業者が整備し、大会後、改装の上、良質な住宅として販売することで、施設整備費の縮減を図っていく計画としたいと考えております。
新井：
ぜひむだのないように、後利用も考えて選手村について検討していきたいと思います。
二〇一六年の大会招致の計画では、コンパクトな会場設置として、射撃会場とほかの都市で行われるサッカー会場を除く、すべての会場が八キロ圏内に位置するもので大変評価もされたと思っております。
二〇二〇年の招致につきましては、その辺についての考え方はどうなっているでしょうか。
松永招致推進部長：
二〇一六年招致の計画につきましては、ＩＯＣから高い評価を得たところでございます。二〇二〇年招致におきましても、それを参考に、引き続き、コンパクトな会場配置を考慮した計画を検討してまいります。
新井：
二〇一六年の招致の計画では、コンパクトな会場計画のため、オリンピックスタジアムを中心とした八キロ圏内に多くの競技場が設置されました。これも大変評価されたと思うんです。しかしながら、区部に会場が集中したと考えております。
そのため、多摩地域の方から見ますと、やはりオール東京でオリンピックを、招致の機運を盛り上げてもらいたいなと思ったのが本当の、正直なところだと思っております。
新井：
多摩地域を含みますオール東京でのオリンピック招致機運を盛り上げるためには、多摩地域での競技開催が必要だと考えています。その上で、オリンピックの競技場として十分な施設要件を備えた、味の素スタジアムの活用について見解を伺います。
松永招致推進部長：
二〇一六年招致では、味の素スタジアムは、サッカーのグループリーグの会場とする計画でございました。今後、サッカー以外の競技会場として活用するに当たりましては、コンパクトな会場計画を求めるＩＯＣの意向や、既存施設の活用など、さまざまな観点から総合的に検討してまいります。
新井：
国立霞ヶ丘競技場がオリンピックスタジアムとなるならば、二〇一六大会の招致計画としました晴海よりも多摩地域に近づくということです。ぜひ多摩地域も含みますオリンピック・パラリンピックの競技会場の活用を求めたいと思っています。
新井：
三月十一日の大震災後に、電源確保について大変その重要性が増したと考えております。特に国際放送センター、メーンプレスセンターなどがありますメディアセンターでは、安定した電源確保が重要だと考えております。大会開催時の電源供給についての考えをお伺いします。
佐野スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務：
オリンピック大会時における安定した電源供給は、当然担保されるべきものでございます。メディアセンターを初めといたします大会関係施設への電力供給は、申請ファイルでも問われている項目でありまして、現在、関係機関と調整しているところであります。
今後、電力供給の概要につきましては申請ファイルで、詳細につきましては立候補ファイルで記載してまいります。
新井：
オリンピック・パラリンピックの施設の検討を今後すると思いますが、安定した電源確保につきましては、ぜひとも検討していただきたいと思っております。
