先日、収録したインタビューが、明日放送されます。総務委員会 副委員長として、委員会での課題などを話しました。

放送日時 平成28年11月23日(水・祝)
     午前10時05分 ~ 10時55分

放送局  テレビ東京
     (地上デジタル放送7チャンネル)

以上


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先週(11月15日)と本日(11月22日)、総務委員会にて、事務事業質疑をしました。質問概要について、以下のようにまとめました。


2016年11月22日

◎総務局

 サイバーセキュリティ対策について
 http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2016/11/post-197.html


 都におけるネットワーク環境について
 http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2016/11/post-198.html


 長時間労働問題について
 http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2016/11/post-199.html


 発災時のペットの「同行避難」について
 http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2016/11/post-200.html


◎青少年・治安対策本部

 交通安全対策について
 http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2016/11/post-194.html


 大東京防犯ネットワーク、防犯アイデアソン、オープンデータ等、安全安心に関する取組みについて
 http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2016/11/post-195.html


 特殊詐欺の被害防止について
 http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2016/11/post-196.html



2016年11月15日

◎政策企画局

 東京の国際金融拠点機能の強化に向けた取組について
 http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2016/11/post-193.html


◎選挙管理委員会事務局
 18歳選挙権について
 http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2016/11/post-192.html


以上
 先週11月15日、上野にて実施した大規模テロ災害対処訓練に参加した。都もテロのターゲットになる可能性がある。昨年2015年12月には、ウクライナでは、多角的なサイバーテロによって大規模な停電が発生した。都もサイバーテロによって大きな影響が出る。
 サイバーセキュリティ対策は、攻撃を受けた際の防御はもとより、被害を最小限にとどめるための対応が重要となっている。
 東京都では、これまでも様々な対策を講じてきているものと思う。

Q1
本年4月に東京都CISRTが設置されたが、設置に至る経過及びその活動について、伺う。

A1 久原京子 情報通信企画部長
・東京2020大会の開催都市として注目を集める東京には、サイバー攻撃の更なる増加が見込まれることから、対策を一層強化していく必要
・そこで都は、公営企業を含む全庁的な体制として昨年10月に設置したサイバーセキュリティ委員会の下に、本年4月、サイバー攻撃への対処を専門的に行う東京都CSIRTを設置し、体制を強化
・東京都CSIRTは、全庁のセキュリティ事故対応を統括し指導、指示などを行うとともに、東京2020大会を見据え、サイバーセキュリティに係る取組を計画的に進めるために昨年度策定したロードマップに基づき、情報システムに対するリスク評価、庁内システムへの攻撃を早期に検知する監視システムの構築などを実施


新井:
 東京都CSIRTは、情報セキュリティー的におかしい事象が生じた場合には、その発生した現場から、局を通じてに連絡がいくなど、サイバーセキュリティーの司令塔となっているとのこと。昨年度は、ポリシーの変更を行い、インシデントなど大きなサイバー事故は起きてない。
 東京都CSIRTを中心に、総合的な取組を着実に進めていくことで、サイバー攻撃への対応力を高めていることはわかった。

Q2
東京都CSIRTが設置されたとはいえ、それだけでなく、都職員全体のセキュリティ意識の底上げも重要であると考えるが、見解を伺う。

A2 久原京子 情報通信企画部長
・サイバー攻撃の手法が巧妙かつ多様化しており、技術的な対策だけでは防ぎ切ることが困難であるため、職員一人一人がその危険性を真に理解し、攻撃を受けた場合の対応を確実に行えることが重要
・具体的には、e-ラーニングによる職員研修や標的型メール攻撃訓練を実施するなど、職員のスキルを向上させるための取組を進め、セキュリティ事故の未然防止に向けた対策を継続的に実施
・特に標的型メール攻撃訓練については、最新の攻撃事例を訓練に取り入れるなどの取組を積み重ね、職員がより実践的な対処方法を身につけられるように充実強化
・また、サイバー攻撃に対する模擬訓練となる机上演習を今年度から開始するなど、新たな取組を実施


新井:
 模擬訓練では、インシデントが発生したとき、どのように対応するのか、どう情報を共有するのかが、大切。

Q3
都職員のセキュリティ意識の向上の取組についても重要であるが、東京2020大会に向け、サイバーセキュリティの確保を図っていくためには、国や様々な団体との連携や情報共有が非常に重要になってくる。その取り組み状況について、伺う。

A3 久原京子 情報通信企画部長
・サイバーセキュリティの確保を図っていくためには、関係機関との常日頃からの密接な情報交換、連携が重要だと認識
・このため、国や警視庁、組織委員会等との連携を進めており、その他にもセキュリティに関する知見や技術力を有する外部機関と連携強化
・また、区市町村との連携・情報共有体制を強化するとともに、今後は、セキュリティ事故に関して東京都CSIRTが区市町村を支援するなど、区市町村のサイバーセキュリティ対策への取組を後押し


新井:
 NISC:内閣官房情報セキュリティーセンター、警視庁など、関係機関の連携は、もちろんの事、会議だけでなく普段から情報共有し、顔と顔が分かる関係が大切。
 様々な対策を実施していることが分かった。引き続き、サイバーセキュリティ対策の向上を図られたい。
新井:
Q1
 ICT(技術)の進展により、都の各職場からは、例えば、ネットワークを活用してカメラやプレゼン資料を使いながらの複数の同時音声通話や、同じ一つのノートを共有して、お互いに書き込みができるといったようなクラウドを使ったアプリケーションの活用など、さまざまなニーズが生じることが想定される。このような技術の進展に伴う各職場のニーズに対し、都のネットワークが、制度面でもインフラ面でも柔軟に対応できるようにすべきと考えるが、見解を伺う。

A1 久原京子 情報通信企画部長
・新たなICTサービスなどの技術は、サイバーセキュリティポリシーに適合するのであれば、安全かつ安定的に業務改善や都民サービス向上に資するものとなることが期待
・都ではこれまでも、新技術を都政の現場で利活用し、業務改善や都民サービスの向上に寄与
・今後も、新たなICTの活用については、技術動向を注視しつつ、都民サービス向上などの想定される導入効果やコスト、ネットワークの安全性・安定性等を総合的に勘案しながら、対応を検討


新井
 ネットワークの安定運用は何よりも優先されるべきものである。その大前提を踏まえた上でではあるが、システム上、対応可能な新技術・新サービスについては、ぜひとも積極的な活用を図っていただきたいと考える。
 各局ともIT担当がいる。各局の現場からさまざまな相談がニーズを受けている各局のIT担当とも、日常的に話し合いをして頂いて、都政の現場、各職場のニーズに対して、ポリシーの変更など、都のネットワークが制度面でも、インフラ面でも、柔軟に対応して頂くことを要望する。
新井:
Q1
女性新入社員が過労自殺した報道発表があり、長時間労働が社会問題となっている。都においては、働きすぎにより、精神や体調に影響が出る職員はどれくらいいたのか、また、どのように対応しているか伺う。

A1 村岡教昭 労務担当部長
・都においては、長時間労働による脳・心臓疾患及びメンタルヘルス不全等の健康障害を防止するため、超過勤務時間が1月当たり100時間
を超えた職員又は2か月から6か月間の超過勤務時間の平均が月80時間を超えた職員を対象に、産業医による面接指導の機会を設定。
・平成27年度は、延べ3,083人が対象となり、622人が面接指導を受けており、面接指導の実施後は、必要に応じて超過勤務の制限や業務分担の見直しを図るなど、産業医の意見を踏まえたきめ細やかな対応。

新井:   
Q2
都は「残業削減マラソン」「20時完全退庁」など新たな取組を始めたが具体的にどのようなものか、また「都庁超勤対策チーム」はどのような役割を果たしているのか、取組状況を伺う。

A2 村岡教昭 労務担当部長
・本庁舎では10月から、遅くとも夜8時には仕事を止める「20時完全退庁」を都庁の働き方の新しいルールに。
・具体的には、17時45分に定時のチャイムを鳴らし、20時には「速やかに仕事を終え退庁する」アナウンスを放送、20時15分に執務室の照明を一斉消灯。やむを得ず20時を超えて超過勤務を行う職員は、事前に届出を求め、退庁時に所属・氏名が記録される仕組み。
・また同月、各局の超過勤務縮減率を公表して競い合う「残業削減マラソン」を開始。全庁の責任ある体制の下で超過勤務をマネジメントする仕組みとして、政策・総務担当部長で構成する「都庁超勤対策チーム」を設け、毎月部署ごとの超過勤務時間を把握し、前年度と比較した上で翌月に活かす取組を全庁で展開している。


新井:
Q3
ただ単に「20時に退庁」と号令をかけるだけではなく、仕事量そのものを減らすことが肝心ではないか。仕事量について、都としてどのように工夫しているのか伺う。

A3 村岡教昭 労務担当部長
・超過勤務縮減に向けては、退庁時間などの目標設定だけでなく、長時間労働を防ぎ、できる限り早く仕事を終えて退庁できるよう、仕事の進め方そのものを見直すことが重要。
・このため各職場では、「20時完全退庁」のルールのもと、例えば、会議の進め方の効率化や資料の簡略化など仕事の見直す、管理職が手戻りや無駄のないマネジメントを心がけるなどの取組目標を定めるなど、実情に応じ、取組の工夫を重ねている。
・超過勤務縮減の取組を通じ、各職場の努力や創意工夫を全庁で共有し、仕事や働き方の見直しにつなげていく。


新井:
 なるべく残業はしないというのは、ワークライフバランスの観点からも、推奨するべきだと考える。仕事量を減らしていかなければ、働く職員の負担が大きくなると思う。効率化や無駄のないマネジメントをして、仕事量を減らす工夫を、全庁で取り組んで頂くことを要望する。
新井:
 発災時のペットの「同行避難」について伺います。災害が発生した際に、都民の皆様が慌てず適切に行動するためには、防災に関する正しい情報、有益な情報を発信し、日頃から正しい知識・心構えを身に付けていただくことが大切です。
 ペットの同行避難も同じです。災害が発生したら、被災するのは人間だけではありません。避難が必要な場合、ペットとともに同行避難することが基本となりますが、様々な人々が共同生活を送る避難所での受け入れのためには、ペットのしつけや健康管理、防災用品の備蓄など、飼い主の常日頃からの備え・心構えが大変重要であり、そのような情報を都民の皆様にしっかりと広報・周知していくことが不可欠です。
 
Q1 
そこで、災害時に有益な情報、とりわけペットの同行避難について、積極的に広報していくべきと考えるが、都はどのように取り組んでいるのか伺う。

A1 梅村拓洋 総合防災部長
・都は、「東京防災」の作成・配布や防災ホームページの活用など、災害時に必要となる情報の積極的な周知を推進
・ペットの同行避難については、飼い主や住民の方々が、日頃からの備えや発災時の行動についてさらに理解を深めることができるよう、防災ホームページにおいて、環境省や関係局のガイドライン等のリンクを掲載するとともに、防災ツイッターも活用し紹介。
・引き続き、ペットの同行避難を含め、災害の備えの向上につながる防災情報を発信。

新井:
 防災ブック『東京防災』は、とても多くの方々に評価され、災害に対する備えが万全となるように参考にするものだと思っている。今後、東京防災の更新がある時は、ペットの「同行避難」について記載がないので、一文だけでも、記載して頂くことを要望する。
新井:
 まず交通安全対策について伺いたい。本年4月には第10次東京都交通安全計画を策定し、平成32年までに死者数を125人以下にするといった数値目標も掲げ、取組を進めていることは承知している。

この目標を達成するためには、例えば、事故が交差点で起きたのか単路で起きたのかといった道路形状や、事故に遭われた方の年齢層、時間帯等、事故の現状を分析し、それに応じた対策を打っていくことが重要である。

Q1
まず昨年都内で発生した交通死亡事故は、どういった道路形状で多く発生し、年齢層や時間帯についてどういった特徴があったのか伺う。

A1 臼井郁夫 治安対策担当部長
・平成27年の交通事故死者数161人のうち7割以上の119人の方が交差点及び交差点付近の事故で亡くなられている。
・年齢層別では、4割近い方が65歳以上の高齢者であり、また、時間帯では18時から20時が最も多い。


新井:
 ただいまのご答弁によると、死亡事故を削減するためには、交差点での事故をどう減らしていくか、また、特に、高齢者への対策、薄暮時間帯から夜間帯の対策が必要だということがわかった。例えば、交差点対策に関しては、交差点形状の変更や歩車分離信号機の導入などの対策も考えられるが、ドライバーや歩行者等に交差点での事故が多い、ということをきちんと知ってもらい、注意していただくといった地道な活動も必要である。

Q2
青少年・治安対策本部として、こうした事故の現状を踏まえ、どういった取組を行っているのか、伺う。

A2 臼井郁夫 治安対策担当部長
・交差点での事故が多いことを踏まえ、当本部は、警視庁と連携し、交差点ではドライバーと歩行者、自転車利用者等が相互に安全を確認する「交差点アイコンタクト運動」を広く都民に呼びかけている。
・具体的には、交通安全運動等のリーフレットや都内31か所の街頭ビジョンを通じた啓発を行っているほか、今年度から導入し、年間120回の運用を予定している「歩行者シミュレータ」にも、同内容を盛り込み、交通安全教育を実施している。
・また、高齢者の死亡事故、薄暮や夜間の死亡事故が多いことを踏まえ、区市町村と連携し、参加・体験型の交通安全教育を出前形式で実施する「地域交通安全ふれあい事業」や、反射材の効果を視認できる「くらピカBOX」の活用等を通じ、交通安全意識の向上を図るなど、事故防止の取組を推進している。


新井:
事故の現状を踏まえた対策がなされていることがわかった。悲惨な事故を一件でも減らしていくために、今後も引き続き、取り組んでいってほしい。
新井:
 安全安心に関する取組に関して伺う。都では、防犯カメラの設置促進や防犯パトロールの活性化に向けた支援を実施しているが、犯罪や事故等の被害に遭わないためには、都民一人一人が自らの安全を確保するため対策を講じることも重要である。そのためには、地域の犯罪情報等の把握が欠かせない。
 しかし、現状においては、区市町村単位の情報が殆どで、より身近な町丁字単位の詳細情報や他地域との比較情報などは、簡単に把握することができない。

Q1
都では、先月、防犯ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」をリニューアルし、地域の防犯情報を地図により詳細に表示しているが、改めてどのような機能が追加されたのか伺う。

A1 臼井郁夫 治安対策担当部長
・都では、都民や防犯団体などが効果的な防犯活動を行えるよう、防犯ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」にWeb-GIS(地理情報システム)を導入し、地図により防犯情報を発信する機能を追加した。
・具体的には、子供の安全に関する情報マップ、特殊詐欺に関する情報マップ、町丁字別の犯罪情報マップ、防犯ボランティア団体の活動情報マップ、東京都や区市町村の防犯の取組状況マップ、放置自転車情報マップの6種類である。
・そのほか、グラフ集計機能やパトロールマップの作成ツール、都内の町丁字単位の犯罪情報等のオープンデータをダウンロードできる機能なども追加した。


新井:
 私も実際にサイトを操作したが、非常に多くの防犯情報が載っており、自分の住んでいる地域の詳細情報も把握できるため、地域の治安により関心が持てるようになった。

Q2
都は、これらの情報をどのような形で入手してサイトの運営をしているのか。
また、データの更新の頻度はどのくらいなのか。

A2 臼井郁夫 治安対策担当部長
・犯罪情報については、警視庁の各部署から紙又は電子データで入手して、わかりやすく地図により表示できるよう加工している。また、防犯団体の活動情報については、大東京防犯ネットワークに登録している団体に確認を得た上で個人情報以外を表示している。都や区市町村の取組状況は、年度末に各区市町村に実施状況を確認し公開している。
・データの更新頻度は情報により異なるが、特殊詐欺や町丁字別の犯罪情報などは1か月ごとに更新し、防犯団体の活動状況や都や区市町村の防犯の取組状況は、原則1年ごとに更新していく。


新井:
 今回のリニューアルでは、防犯に関する様々なオープンデータを公開している。特に都内の町丁字別の犯罪情報をCSV形式でオープンデータ化したことは、大変意義が大きい。
都では、これらのデータを活用して、今月、「防犯アイデアソン」を開催した。
 近年、様々なデータを活用したアイデアソンやハッカソンが開催されているが、防犯アイデアソンは、全国初めての試みだと思う。

Q3
都では、どのような狙いで「防犯アイデアソン」を開催したのか。また、参加者の反応はどうだったのか伺う。

A3 臼井郁夫 治安対策担当部長
・都では、リニューアルした防犯ポータルサイトを周知し、公開したオープンデータの活用を広く促すため、皆でデータを活用した新たな防犯の取組を考えるワークショップ「防犯アイデアソン」を開催した。
・参加者は、IT技術者や防犯団体、学生、研究者、警察、行政など様々な分野から、定員を上回る約70名の申込みがあり、効果的な子供見守りやパトロール、災害発生時の空き巣対策など、様々な視点から防犯に関するアイデアが出された。
・参加者からは、「公開情報が多く画期的だ」「他県でも同じサイトが欲しい」など大変好評をいただいた一方で、「オープンデータ化を一層進めてほしい」などの要望も出た。


新井:
 防犯情報の多くは警察が保有しているとは思うが、今後も都民にとって有益な情報が公開されるよう、警視庁からの派遣者が多い本部は、その特性を活かして、しっかり警視庁とも調整を進めていっていただきたい。
 また、他自治体においてもこのような情報公開が進むよう、ポータルサイトやオープンデータの充実など、都が先例となって更に進めていってほしい。
新井:
 特殊詐欺の被害防止に関する取組ついて伺う。振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺は、大切な財産を騙し取る悪質な犯罪であり、多くの高齢者が被害者となっている。
 この特殊詐欺は、被害件数が2年連続して減少となり、本年も減少傾向が続いてきたが、最近では、被害が増加しはじめ、増加傾向に転じていると聞いている。高齢者という弱者が狙われ、巧妙かつ組織的に敢行される特殊詐欺の被害を防止するための取組は重要であると考える。

Q1
そこで、特殊詐欺被害を根絶するため、どのように取組んでいくのか伺う。
A1 臼井郁夫 治安対策担当部長
・特殊詐欺は、電話で高齢者を騙す手口であることから、高齢者世帯への自動通話録音機設置促進の事業を継続して展開している。この録音機は、呼び出し音を鳴らす前に警告メッセージが流れる仕組みとなっていることから、これまで機器が正常に作動している世帯での被害情報はなく、設置効果が高い。
・一方、被害防止の啓発としては、特殊詐欺被害防止イベントの開催や広報用動画を作製して、街頭ビジョンや人が集まる施設等での放映などにより、高齢者ばかりでなく子や孫世代も対象にした幅広い啓発に取り組んでいる。
・また、最新の手口や具体的な防止策等を盛り込んだプロの劇団員を活用した実演式防犯講話を各地で実施するなど、様々な取組を実施している。
・今後とも、特殊詐欺根絶を目指し、関係機関と連携しながら、被害防止対策に取り組んでいく。


新井:
 高齢者以外にも、弱者が被害者となる犯罪が起きており、ストーカーやDV、性犯罪、子供の連れ去りなどの犯罪も後を絶たない状況にあることから、女性や子供を犯罪から守るための取組も重要であると考える。
 
Q2
そこで、女性や子供を狙った犯罪の被害を防止するための取組について伺う。

A2 臼井郁夫 治安対策担当部長
・都では、ストーカー、DV、痴漢、盗撮等女性特有の被害防止に向けて、注意すべき事項や被害防止のポイントのほか、被害を受けた際の相談や連絡先等、防犯力を高めることを啓発するリーフレットを作成し、大学や専門学校等の学生に配布し、防犯講話に活用するなどして広く注意喚起を行っている。
・また、警視庁や区市町村等と連携して、「地域安全マップづくり」や「子供110番の家駆込み体験訓練」のモデル事業を推進することにより、子供自身の犯罪被害防止能力の向上に取り組んでいる。
・さらに、犯罪や事故の被害に遭いやすい弱者への対策を強化するため、地域を巡回する事業者の協力を得て、業務の傍ら子供等の弱者を見守る「ながら見守り連携事業」を実施している。
・今後とも、弱者が被害者となる犯罪の防犯対策について、関係機関と連携しながら、着実に取組を進めていく。
 建設産業を取り巻く環境は、住宅着工戸数の減少や若年技能労働者の減少、就業者の高齢化など、厳しい状況にあります。平成29年度東京都予算要求、建設国保組合への現行水準予算確保などを求める要望について、全国建設労働組合総連合の皆さんと意見交換しました。

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