2020年オリンピック・パラリンピック 東京都開催に向けて、東京都の交通も含めながら、2時間講演させて頂きました。参加された方々から、さまざまな質問やご意見を頂きました。都政へ反映していきます。

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 民進党東京都21区総支部の党員・サポーター集会にて、舛添要一東京都知事の高額海外出張・公用車の私的使用、政治資金流用疑惑など、民進党調査チームで調査した内容について、報告をさせて頂きました。

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 2ヶ月間に一度開催しています「わくわくフォーラム」。舛添知事の民進党調査チームで問題としたポイントや、今後の都政のあるべき姿について報告させて頂きました。
 今回は、長島昭久代議士を招き、国政報告をして頂きました。

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 参議院選挙へ向け、蓮舫参議院議員の事務所(南青山)開きへ駆けつけました。「次の世代に向け、いい日本を作る。それは国政しかできない」「絶対に、この国で2大政党制を作りたい」と、国政への思いを熱く訴えてました。全力で応援していきます。

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 防災都市づくり推進東京都議会議員連盟での、熊本・大分地震被災地支援のための募金活動として、多くの方々に、ご協力頂きありがとうございました。
 おかげさまで、1,370,032円の募金が集りました。
 このたび下記の通りそれぞれの該当口座へ振り込み手続きをしましたので、報告します。
①『平成28年熊本地震義援金』 熊本銀行受入口座      1,170,032円
②『平成28年4月地震大分県被災者義援金』 大分銀行受入口座 200,000円

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 国勢調査の結果を受け、都議会議員の定数の見直しが検討されてきました。現在の都議会の総定数は127人。選挙管理委員会によれば、総定数127人を前提に一票の格差を是正するには6増6減が必要であるとしています。
 都議会民進党は、身を切る改革の一環として、このうち6減を実施し、総定数を121に削減することを提案しました。127の現状維持を求める他会派の反対で否決されました。
 都議会民進党は、議員定数だけではなく、費用弁償の問題など、引き続き、身を切る改革に取り組んでいく決意です。

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 知事退任挨拶

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 知事辞職討論

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 議員定数
●考えられる有力な都知事選挙の日程は、以下のようになります。(6月20日【月】までに決定)
 告示7月14日(木曜)⇒ 投票7月31日(日曜)【17日間】
 告示7月21日(木曜)⇒ 投票8月 7日(日曜)【17日間】
●舛添知事
 6月21日 辞職する予定です。


 都議会第二回今定例会では、舛添知事の海外出張や公用車の使い方に端を発し、政治資金の使途にかかわる公私混同疑惑が大きな問題となりました。
 都議会民進党は、知事に対し、再三、説明責任を果たすよう迫りました。知事は、真実を明らかにせず、言い訳に終始する答弁を続け、その間にも次々と疑惑が生じたため、不信任案を提出しました。その採決を目前に、舛添知事より、辞職願が議長へ提出されました。
 辞任を受け入れた都議会議長が、選挙管理委員長宛に、知事の辞任申し入れがあった旨を、6月20日月曜(申し入れから5日以内)まで、通知しなければなりません。通知されてから、50日以内に都知事選が行われることになります。例えば、6月20日に通知された場合は、 翌日の6月21日から数えて50日以内の8月9日が50日目となります。
 18日(土曜)以降に通知されれば8月7日が選挙候補日になりますが、18日より前に通知されれば、8月7日は、候補日になりません。選挙の日程については、議長が、選挙管理委員長宛に、知事の辞任申し入れがあった旨の通知をした即日に開催され、決定します。

 都知事選挙に伴い、都議会議員選挙の補欠選挙が、同一投票日に開催されます。選挙期間は、9日間。実施される選挙区は、新宿区・渋谷区・大田区・台東区の4選挙区です。

 本日は、本会議の知事辞職の同意が必要となります。(本会議は、本日17時以降に開催される予定)
 通常、辞職は、30日前に言わないと認められません。例外として、議会の同意があれば、即日辞職が認められます。
 本定例会では、副知事選任と同意をする予定なので、退任される副知事の満了日が6月20日で、新任の任命日が6月21日となりますので、舛添知事は、新任副知事を任命する6月21日で、辞職する予定です。


 また、舛添要一知事の政治資金の支出などの「公私混同」疑惑を巡り 都議会民進党と民進党都議団の合同調査チームを拝命しました(5月26日拝命)。定例会期間中、有識者も招き、連日さまざまな調査をさせて頂きました。私は、6月20日(月曜)の集中審議で質問予定でしたが、知事が辞任の意向を示したため、集中審議は、取下げられる予定です。(本日の本会議終了後の総務委員会 理事会にて、決定)


 本定例会の総務委員会では、
質問させて頂きました。

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新井:
 平成12年、「新しい大学のモデルを東京から発信する」として、当時あった都立の4つの大学の統合と改革が始まり、新しい都立の大学として平成17年に首都大学東京が開学してから約10年が経過した。
 開学当時も都立の大学としての存在意義が議論されていたようであるが、東京都が敢えて大学を持っている意義としては、たとえば水道など、都が持っているフィールドを活用するといったこともあるのではないかと考える。
Q1
今回の第三期中期目標を読むと、この間の社会状況の変化について、グローバル化、少子高齢・人口減少社会、産業構造の変化や技術革新などがあげられているが、今回の中期目標で示されている方針や、盛り込まれている首都大学東京の学部再編の考え方には、大学改革や開学時の考え方なども継承されているのか、伺う。


A1 初宿和夫(しやけかずお) 首都大学調整担当部長
・首都大学東京は開学時に「大都市における人間社会の理想像を追求」することを使命として掲げており、それは現在も不変。たとえば、今回の中期目標においても、東京に先鋭的に現れている世界の都市に共通する課題の解決に向けた研究を推進することが、東京都が設立した法人に求められる主要な役割だと考えており、この点は、大学改革に着手した当時と同様の考え方
・学部構成については、開学時の考え方である、「都市環境の向上」、「ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築」、「活力ある長寿社会の実現」という都市の課題に対応する3つの学部を置くという点は不変
・今回の学部再編は、開学から10年以上を経過し、大学を取り巻く環境も変化していることを受け、こうした変化にも柔軟に対応できる教育研究体制を整備する必要があることから、行うもの


新井:
Q2
 首都大学東京の学部再編は、社会の状況の変化に対応するものということであるが、新設される教育研究分野はあるのか伺う。

A2 初宿和夫(しやけかずお) 首都大学調整担当部長
・今回の学部再編は、先ほども述べたとおり、社会状況の変化にも対応できるよう教育研究体制を整備することをねらいとしており、そのため、従来、複数の学部にまたがっていた分野を再編し、強みを伸ばしつつ、新たな時代要請に応えていくもの
・たとえば、工学系の学部であるシステムデザイン学部においては、都市教養学部に置かれている機械・電気に関する基礎的な工学分野を再編・統合するとともに、ICTのインフラやサービスの飛躍的な進歩に対応するため、情報分野を強化
・このように、これまで教育研究を行ってきた分野のうち、今後益々、社会から求められてくる分野を強化するものであり、まったく新しい教育研究分野を設けるものではない。


新井:
Q3
システムデザイン学部の情報分野を強化するということだが、現在、システムデザイン学部では、情報分野について、どのような教育研究を行っているのか伺う。

A3 初宿和夫(しやけかずお) 首都大学調整担当部長
・システムデザイン学部は、メカトロニクス、航空宇宙工学、産業デザインなど、複合的・融合的なシステム技術に関する分野からなる工学系の学部であり、情報分野としては「情報通信システムコース」を設置
・情報通信システムコースでは、インターネットやデジタル通信、知能情報処理など、「情報」と「通信」の両者を幅広く学ぶことのできるカリキュラムを提供
・また、昨年学内に「ソーシャルビッグデータ研究センター」を発足させ、ソーシャルメディアに関するビッグデータの情報解析から、たとえば、外国人向け観光プロモーションなどへの活用も期待される、外国人観光客の行動分析などの研究も実施


新井:
Q4
学内に研究センターを設けているということだが、このような研究センターは他にどのようなものがあるのか。また、第三期中期目標で示されている目標との関連を伺う。

A4 初宿和夫(しやけかずお) 首都大学調整担当部長
・第三期中期目標においては、「重点的に取り組む分野を定め、世界的に卓越した研究拠点を形成する」こと、また、「研究成果を国内外に広く発信し、東京都や世界の諸都市に成果を還元する」ことを目標として提示
・首都大学東京では、平成24年度から、卓越した研究実績があり、世界的な研究拠点への発展する可能性のある研究グループや、大都市の課題解決に関する特色ある研究を進めるグループなどを「研究センター」として指定し、その活動を支援している。先ほど御紹介した「ソーシャルビッグデータ研究センター」も含め、現在、13の研究センターが活動
・たとえば、「宇宙理学研究センター」では、JAXAの科学衛星を用いた宇宙観測により宇宙の謎の解明に迫る研究など、宇宙に関連した多様なテーマに対して、宇宙物理学や宇宙化学などの研究者が、分野横断的に取組を実施
・また、「子ども・若者貧困研究センター」では、都福祉保健局と連携して、東京都における子供の貧困に関する調査研究を実施
・今後、各研究センターでは、中期目標の趣旨を踏まえ、トップレベルの研究成果を発信することにより首都大学東京のプレゼンスを向上させていくことや、企業・行政も含めた幅広い連携により研究成果を社会に還元していく取組を進めていく予定


新井:
学部再編に伴い強化される情報分野の具体的な内容は、中期目標を受けて、今後大学が検討していくのだと思うが、これからの成長分野と言えば、IoT(Internet of things)、ビッグデータ、人工知能などであり、これらについては大学における教育研究も強化していく必要がある。
今後とも、首都大学東京が時代の要請に柔軟に対応しながら、都が持っているフィールドも活用した研究を進め、都政や都民生活に貢献することを期待して、質問を終わる。
新井:
 今定例会で都は、現在台東区にある東京都人権プラザを港区に移転する旨の条例改正案を提案した。現プラザが、近い将来無くなることの影響は決して小さくはないものと考える。
Q1
そこでまず、現プラザが果たしている役割・機能にはどのようなものがあるか、都の所見を伺う。

A1 箕輪泰夫 人権部長
・東京都人権プラザは、都の人権啓発の拠点として様々な展示事業や情報提供事業等を行っている。
・具体的には、様々な人権課題に関する資料、パネルなどの展示、人権に関する図書、ビデオ・DVD等を備える図書資料室の運営及び相談員による人権相談を行っている。
・また、会議室やホール兼視聴覚室等の提供事業も行っている。


新井:
 現プラザが現所在地において様々な役割を果たしていることはわかった。
Q2
 とりわけ、人権プラザの会議室は、大小さまざまなバリエーションがあり、人権関係団体のほか、地元の多くの方々に利用されていると聞く。これらの方々に対し、人権プラザの移転にあたり何らかの配慮はなされたのか伺う。

A2 箕輪泰夫 人権部長
・現在の人権プラザでは、会議室等の施設の使用を希望する方々に対し、東京都人権プラザ条例に則り提供する事業を行っており、人権関係団体の利用はもちろんであるが、地元の各種サークル等一般の方の利用が太宗を占めている。
・現プラザを移転と同時に廃止した場合に、会議室利用者の皆様に与える影響等を考慮し、平成29年度末まで経過措置として会議室の提供機能を継続する。
・円滑に経過措置の期間満了を迎えることができるよう、利用者の皆様に対する周知を徹底するなど、必要な調整を行ってまいりたい。


新井:
 現プラザの利用者に対し、経過措置期間を設けたことは評価する。
 しかし、経過措置が平成29年度末に終了した場合、それまでプラザを利用していた方々が困ることに変わりはない。
Q3
 そこで、経過措置が終了して、現プラザが廃止された後、その跡地はどのように活用されるのか、都の方針を伺う。

A3 箕輪泰夫 人権部長
・現在の東京都人権プラザ廃止後の跡地活用の件であるが、平成29年度末に経過措置が終了した後、現プラザが建つ土地については、財務局に返還することになり、返還後の利活用については、東京都の公有財産関係の条例、規則等に則り関係各方面との調整のうえ決めることになる。


新井:
 経過措置終了後の、現プラザ跡地の活用については今後決定されるとのことであるが、現プラザが、同和対策の推進のため昭和47年に設立された東京都産業労働会館を前身とするという経緯、そして地元の多くの方々に現に利用されているという状況もぜひ理解してほしい。
 さて、さきの国会では継続審議となったものの、わが党と自民、公明の3党共同で部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする「部落差別の解消の推進に関する法律案」を提出した。
Q4
 私は移転先のプラザにおいても、様々な人権課題、とりわけこの法律案の趣旨も踏まえ同和問題の啓発にしっかり取り組むべきと考えるが、都の所見を伺う。

A4 箕輪泰夫 人権部長)
・都は現在の東京都人権プラザの老朽化が進行していること及び2020年東京大会に向けて人権尊重理念を広く社会に発信し、浸透させていくことが求められていることを受け、同施設を港区に移転することとした。
・移転先のプラザでは、幅広い層の都民を対象に、ICT機器等の活用や体験コーナーの設置等により、様々な人権課題の理解が深まるよう、分かりやすく、親しみやすい手法を用いた啓発を実施していく。
・同和問題についても、差別落書きやインターネット上での差別書込み等が発生している昨今の状況等に鑑み、引き続き重要な人権課題の一つとして啓発に努めていく。


新井
 現在の東京都人権プラザが抱える老朽化という課題を解消し、より幅広い都民に利用してもらう、という移転の趣旨は理解できる。
 この度のプラザの移転により、同和問題解決が遠のく結果とならないよう都として必要な施策は行っていただくことを要望して、次の質問に移る。
 12月10日の総務委員会にて、『東京都総合戦略』『国土強靱化地域計画』『震災復興マニュアル』『第3期東京都犯罪被害者等支援計画』について、質問しました。

●質疑内容について

東京都総合戦略について@政策企画局
http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2015/12/ni.html

東京都国土強靱化地域計画について@総務局
http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2015/12/post-183.html

震災復興マニュアルについて@総務局
http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2015/12/post-184.html

第3期東京都犯罪被害者等支援計画について@総務委員会
http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2015/12/post-185.html



●以下の3つの計画、マニュアルについては、素案をホームページにて、公開し、パブリックコメントを募集しています。



第3期東京都犯罪被害者等支援計画
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/11/22pbu100.htm