12月10日の総務委員会にて、『東京都総合戦略』『国土強靱化地域計画』『震災復興マニュアル』『第3期東京都犯罪被害者等支援計画』について、質問しました。

●質疑内容について

東京都総合戦略について@政策企画局
http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2015/12/ni.html

東京都国土強靱化地域計画について@総務局
http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2015/12/post-183.html

震災復興マニュアルについて@総務局
http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2015/12/post-184.html

第3期東京都犯罪被害者等支援計画について@総務委員会
http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2015/12/post-185.html



●以下の3つの計画、マニュアルについては、素案をホームページにて、公開し、パブリックコメントを募集しています。



第3期東京都犯罪被害者等支援計画
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/11/22pbu100.htm
新井:
 私からは、10月に策定された東京都総合戦略について質問します。この総合戦略の特徴として「共存共栄」という重要な視点があるとのことですが、日本のゲートウェイ・交通結節点である東京から日本各地の成長・発展へつなげることは、東京ならではの地方創生への取組の視点として重要なことです。
 東京は、区部と多摩部で地域特性が異なり、東京ならではの特性に対応した地方創生の取組も必要です。

Q1:そこで、多摩地域に関連した共存共栄の取組については、どのような政策があるのか伺います。

A1:小室 一人 計画部長
・奥多摩わさび等の東京産食材など東京の多彩な魅力や日本全国の特産品等を紹介する東京味わいフェスタを開催
   ・多摩地域の企業も多く出展する産業交流展において「全国企業ゾーン」を拡大、各地域の企業等との交流を促進
・多摩産材・国産材の利用を促進
・都内各自治体と日本各地が連携して行う食・伝統文化など多様な特性を生かした観光まちづくりの取組の支援

新井:
 食・伝統文化・歴史など、共通なもので日本の各地を結び、観光まちづくりの取組の支援をするという答弁を頂きました。例えば、私の地元日野市では、新撰組まつりがあり、新撰組ゆかりの地を結んでの取組みができますし、先日、小河内ダムへ視察へ行きましたが、最近では、全国のダムをめぐる方も、多いとのことです。国土交通省と独立行政法人水資源機構の管理するダムでは、ダムのことをより知っていただこうと、平成19年より「ダムカード」を作成し、ダムを訪問した方に配布しています。そのカードを集めている方々も多く、カードをファイリングしたり、SNSなどの交流をしているという話を伺いました。
 また、東京味わいフェスタは、有名なレストランのシェフの方に東京産の食材を使って、新しいメニューを作って頂いたとのことです。今年は、10月の三連休に開催され、とても盛況だったと聞いています。食で、東京と日本全国を結び、皆んなに喜んでもらえる取組みだと思います。


 一方、東京ならでは、特性をどう生かすかという観点も考えていかなくてはならないと思っています。外国の方が、東京へ来たら、浅草に行くけど、奥多摩などの多摩地域や島嶼には、行かないというのではなく、どんどん多摩地域や島嶼にも、足を運んでもらいたいと思っています。
 私の地元の日野市でも、特産品として梨、葡萄、トマトなどの東京産食材が多く生産されており、多摩地域と全国各地それぞれの特産物を活用した交流は、各地域の活性化につながる重要な取組です。また、多摩地域にはミシュランにも掲載された高尾山があり、外国人に人気の観光スポットとなっています。

Q2:こうした多摩地域の特性を生かして、総合戦略では、いかに観光振興を図っていくのか伺います。

A2:小室 一人 計画部長
・SNSなど多様なメディアを通じて多摩・島しょ地域の魅力や楽しみ方を発信
・多摩・島しょ地域における外国人旅行者の興味を引く観光ルートの開発を支援


新井:
 小笠原諸島は、その魅力を、多くのSNSで発信されています。多くの旅行を趣味にしているブロガーなどで、配信して頂く仕組みも必要だと思ってます。
近年、観光客増加のキーワードの一つとしてMICEがあり、報奨旅行や、国際会議・国際見本市の開催などで、国内外から多くの来訪者が集まります。
特に、国際会議や国際見本市の誘致にあたっては、アフターコンベンションのための観光メニューの充実も必要であり、多摩・島しょ地域はそうした観光に適した地域でもあります。

Q3:MICE誘致を推進していくために、多摩・島しょ地域をどのように活用していくのか伺います。

A3:小室 一人 計画部長
多摩・島しょの魅力的な観光資源を活用した観光ツアーや体験メニューを開発・提供

新井:
 開発するときには、例えば、国際会議が終わった後に、温泉と酒造巡りをしながら、伝統工芸品の文化体験メニューをセットにするなど、いろいろなものを組み合わせて頂きたいと思います。


 この1、2年で海外からの観光客は大幅に増加しており、おもてなしの充実が必要である。特に、外国人旅行者へのおもてなしにはITの活用も必要不可欠です。
しかし、外国人旅行者にとっては、東京の無料Wi-Fiの利用環境が不十分な面もあると聞いています。

Q4:世界有数の観光都市として、無料Wi-Fiの利用環境の改善に向けた取組を伺います。

A4:小室 一人 計画部長
無料Wi-Fi利用環境の向上を目指して、外国人旅行者が多く訪れる新宿、銀座、浅草などの重点整備エリアで歩行空間や観光案内窓口等にアクセスポイントを拡充
 
新井:
無料Wi-Fi利用環境の整備を着実に進めていただきたいと思っています。
ITという面からすると、多言語対応においても活用の余地が大きいと考えています。

Q5:ITを活用した多言語対応の充実に向けた都の政策展開を伺います。

A5:小室 一人 計画部長
観光案内窓口を拡充し、翻訳アプリ・デジタルサイネージ等の導入により多言語対応等の機能を強化

新井:
  デジタルサイネージ関連で、最近、注目するのは、デジタルサイネージとスマートフォンのアプリケーションとの連携です。観光案内をサイネージが、日本語で表示しているのであれば、外国の旅行者のスマートフォンには、母国語である英語や中国語が表示したり、サイネージで表示された観光情報に対して、スマートフォンでは、その行き先について地図上の経路表示でななく、進むべき方向を矢印で示し、目的地までの距離も併せて表示するなど、見知らぬ場所で街歩きを考えますと、とても分かりやすいものです。
  また、翻訳という意味では、案内支援ロボットの開発も注目されます。都立産業技術研究センターは、東京ロボット産業支援プラザをオープンや、中小企業のロボット産業参入支援に関わっていますし、11月に開催された産業交流展でも、案内支援ロボットが出展されていました。

 東京都総合戦略の特徴的な取組を多摩・島しょ地域など東京の地域特性も踏まえて質疑してきました。東京の多様性に着目した政策を着実に展開し、真の地方創生につなげるとともに、2020年大会に向けてITを活用したおもてなしの充実を進めていくことを期待しています。
新井:
 東京都国土強靱化地域計画について、お伺いします。4つの基本目標を基に、大規模自然災害を想定して、より具体化し、達成すべき目標として8つの推進目標を設定しています。今回は、その目標でもあります情報通信の確保について伺いします。
 災害時に適切な対応を行うに当たっては、被災の程度や必要とする救援の規模などの情報を、確実に収集・活用することが重要な課題になると思います。
 一方で、東京都が収集できた有用な情報を都民へ発信するという事も、また必要なことではないかと思います。

Q1
 このように、災害時の情報のやり取りという事に関し、東京都はどのような考え方で取り組んできたのか。また、行政機関相互と、対都民という点で、東京都はこれまでにどのような設備あるいはシステム等の整備を行ってきたのか、伺います。


A1 矢岡俊樹 総合防災部長
・災害時に情報を確実に授受することはきわめて重要であり、発災で民間の通信事業者による電話やFAX等が大幅に機能低下した場合でも、独自の防災行政無線によって総務局と国、自衛隊、市区町村、各種防災機関等の間で情報連絡できるよう整備に取り組んできた。
・行政機関相互においては、国、自衛隊および市区町村等に防災行政無線を利用した電話、FAX、TV会議システムおよび災害情報システムを、また、指定公共機関や災害拠点病院等には、電話およびFAXを設置。
・さらに、災害による孤立集落等との情報連絡体制確保のため、移動無線車、衛星中継車を保持し、通信の確保が図れるようにしている。
・一方、都民への情報発信については、東京都防災ホームページやツイッターの活用によって情報提供を実施。また、総務省が整備しているLアラートにより、市区町村からの避難情報を報道機関へ自動的に発信。
 

新井:
 次に、電源の確保についての質問です。
 機器整備がなされていても、その機能を十分に発揮させるためには電気が不可欠です。
 一方で、一旦発災すれば電力会社からの送電が止まることも考えられますし、復旧の遅延も予測されます。しかし、情報収集のための機器類を十分に稼働させることは、災害時こそ必要です。

Q2
 そこで、東京都は各種の情報通信機器類、システム類の整備について、この点を考えて進めてきたのか。つまり、電力会社からの送電ストップや防災行政無線回線の障害があっても、災害時の重要通信手段である防災行政無線は確実に稼働できるのか伺います。

A2 矢岡俊樹 総合防災部長
・首都直下地震等が生じた場合は、東日本大震災の例を見るまでもなく、大規模な停電が発生することが想定される。そこで、防災行政無線の運用に必要となる機器には、当初から停電に備えた非常用電源を用意。
・都庁舎においては、燃料の補給が無い場合でも概ね3日間程度の電源供給が可能。
・また、防災行政無線設備が整備されている市役所、各機関、中継基地等、他の施設においても同様な対策。
・一方で、防災行政無線そのものも非常時に備えた対応が取られており、無線経路のループ化や地上マイクロ波と衛星通信との二重化等を措置。

新井:
 防災無線は、停電に備えて、非常用電源を用意して、無線回線の万が一の障害があったとしても、経路のループ化や地上マイクロ波と衛生通信の二重化の措置をしているとのことです。この都民の安全を確保する防災行政無線を重要電波伝搬路というのですが、この電波伝搬路上に、建物を建てるときには、総務省への届け出が必要になります。電波の影響を与える建物は、200m以上のビルなのですが、国の特区の関係で、東京駅~浜松町駅の間が、最近では多いとのことです。実際、担当者の方に、年間、建物建設が予定され、電場伝搬路に影響がでる対応件数を伺ったところ、年間で5~6件とのことです。防災行政無線が遮断されたら大変ですから、建物を建てる方へ、都の職員の方が、建設ビルの屋上に中継所の設置をお願いにするのですが、相手方の理解が得られず、毎回とても大変な思いをしているとのことです。
 電波を遮断する建物を建てる方が、なぜ中継所を建てる事に理解して頂けないのかというと、コストの問題と、電波法に、電波復旧に向けた費用負担について、明記されていないからだと考えています。ちなにみに、電波が遮断されるため、中継所を建てる場合にコストは、2~3億円。クレーンなどで電波が影響がでる場合には、クレーンが稼動する時に、専用線を使いますから、機器の初期費用も含めて、1000万円かかるとのことです。それらの中継所や専用線に対して、大切な都のお金を使う訳にもいかないですし、交渉も難航しますので、担当の方は、精神的にも、大変苦労されていると思います。
 重要電波伝搬路が、遮断されるビル建設は、今後もあるわけなので、そのたびに、交渉が難航しますから、何らかの働きかけや工夫が必要だと考えてますし、場合によっては、国も含めて働きかけをしなけばならないと思ってます。
新井:
 私からは、「震災復興マニュアル」についてお伺いします。
 都民一般向けに作成している復興プロセス編では、復興の基本的な考え方として「住民主体の復興」を掲げていますが、住民同士が協力しながら地域の復興を進めるには、都は区市町村、NPO、ボランティア、専門家、企業などの各主体と連携して地域への支援を進めていかなければなりません。取り分け、住民や地域への直接的な支援の担い手となる区市町村の役割は非常に重要です。

Q1
都では、専門家職能団体から構成される「災害復興まちづくり支援機構」との連携を進めていますが、これを含め、区市町村による復興に向けた活動を円滑に進めるため、「震災復興マニュアル」に基づき、どのような対策を講じているのか伺います。

A1 小久保 修 防災対策担当部長
・都では、「災害復興まちづくり支援機構」の構成団体と、災害時の専門家派遣等に関する協定を締結。この協定に基づき、平成25年の大島町土砂災害の際には、同機構の弁護士、司法書士、技術士、不動産鑑定士の、延べ20人を超える専門家が現地に派遣され、大島町役場と連携し被災者からの相談に対応。
・また、区市町村毎の「震災復興マニュアル」作成を支援するために「区市町村震災復興標準マニュアル」を作成。都の震災復興マニュアル修正に伴い、この標準マニュアルについても今後修正を加える予定。
・その他、復興時の地域のまちづくりに備え、事前に行うことのできる対応策を整理した「市街地の事前復興の手引」の作成や、区市町村職員の意識向上及び都市復興手順の習熟を目的とした「都市復興模擬訓練」などにより、区市町村の取組を支援・促進。

新井:
 災害復興まちづくり支援機構を構成する職能団体が19団体あり、災害時の専門家派遣等に、とても期待できると思ってます。区市町村が復興事業にすぐに着手できるよう、都では、各種資料の作成や訓練の実施により、その取組を支援しているとのことです。

 しかし、ひとたび首都直下地震に見舞われれば、膨大な数の建物被害が発生し、被災者の数も相当数に上ります。これらの被災者に対する支援を遅滞なく進めるには、資料提供や訓練など、ソフト面での取組だけではなく、効率的に大量の情報を集約・管理できるシステムの活用が不可欠であると考えます。
 この点、都では、り災証明書を円滑に発行できるシステムとして、「被災者生活再建支援システム」の導入を区市町村へ推奨しています。私も、本年9月に実施された都の総合防災訓練において、この「被災者生活再建支援システム」を活用した訓練を視察しました。その中で、このシステムは、り災証明書の迅速な発行等にとって、大きな威力を発揮するものであると感じました。
そこで、改めて確認のため、

Q2
「被災者生活再建支援システム」は、区市町村の、り災証明書発行や被災者台帳作成に、どのような効果をもたらすものであるのか、伺います。

A2 小久保 修 防災対策担当部長
・被災者が各種支援を受ける際に必要となるり災証明書を区市町村が発行するに当たっては、まず家屋の被害程度を1軒ずつ調査することから始めることが必要。
・「被災者生活再建支援システム」は、この調査や調査結果のデータベース化を効率的に実施するために、被災度判定チャートや調査票のスキャナでの読込み等を行なう仕組みを備えており、これにより迅速なり災証明書発行が可能。
・また、「被災者生活再建支援システム」は、り災証明書発行と被災者台帳作成の機能を併せ持っており、り災証明書発行に際して取りまとめた被災者の基本情報や住家の被害程度に関する情報を、被災者台帳情報としても活用していくことが可能。
・このため、被災者台帳作成に当たり必要な、被災者に関する基本情報や配慮の要否、被災状況、受けている支援の状況などの入力も、発災後の混乱期に最初から入力する場合と比べ、簡便に行うことが可能。

新井:
 「被災者生活再建支援システム」は、様々な工夫が凝らされており、被災家屋が相当数に上った場合でも、り災証明書発行や被災者台帳作成を迅速かつ効率的に行える有効なシステムであることがよく分かりました。
 都内全域で大規模な被害が予想される首都直下地震に備え、できれば都内の全ての区市町村で本システムを活用していくことが望まれます。そこで、

Q3
これまで都は、区市町村に対し、「被災者生活再建支援システム」の導入をどのように働きかけてきたのか伺います。

A3 小久保 修 防災対策担当部長
・都は、これまで区市町村に対し、防災担当課長会等の場において「被災者生活再建支援システム」の有効性等について説明し、その導入に向けた検討を働きかけ。
・また、都の総合防災訓練において、区市町村職員の参加の下、本システムを用いた、り災証明書発行等の訓練を実施したほか、区市町村職員向けに実施している被災者の生活再建支援業務に係る研修においても、本システムを活用。
・このように、あらゆる場と機会をとらえ、本システムに係る区市町村の理解及び導入の促進に努めており、昨年度末までに、10区1市1町の計12自治体が本システムを導入。


新井:
 「被災者生活再建支援システム」の普及・拡大に向け、これまで都が様々な取組に努めてきたことが分かりましたが、いざという時の被災者生活再建支援を考えますと、現在、導入は12の自治体だけなので、西宮システムという被災者支援システムを導入しているところもありますが、本システムは、被災度判定チャートや調査票のスキャナーなどの効率的な機能があり、あきらかに迅速なり災証明書の発行ができます。今後、更に多くの区市町村が本システムを導入し活用することができるよう、情報提供や助言を始めとした効果的な支援策を積極的に講じていくよう期待しています。
新井:
 先月30日に第3期東京都犯罪被害者等支援計画の素案が公表されました。
 我が党は、先の第一回定例会の一般質問において、この計画の策定に当たっては、素案作成の段階から被害当事者や支援団体の意見を積極的に取り入れるべきと指摘をしたところです。

Q1
今回、素案を取りまとめるに当たり、犯罪被害者やそのご家族の声や現場における意見をどのように把握しているのか、伺います

A1 箕輪 泰夫 人権部長
・都は、本年、計画の策定に先立ち、犯罪被害者等の実態を把握するためのアンケート調査を実施
・この調査においては、犯罪被害者やそのご家族、支援団体等を対象としているが、特に今回は性犯罪・性暴力の被害者に特化した質問事項を設けることなどにより、前回声を聴くことができなかった性犯罪等の被害者やその支援団体の実態も把握
・また、学識経験者や民間支援団体へのヒアリングも行うなど、支援の現場の声を広く把握

新井:
 国で犯罪被害者等基本法が、平成16年にできて、昨年は、基本法ができて、10年経ったわけですが、報道発表などによりますと、犯罪被害者等の支援については、全国的に、市区町村の窓口が設置が進んでいないところもあり、まだまだ支援が進んでいないという報道発表がありました。都の犯罪被害者等の状況把握で、今回評価できるのは、これまで、あまり状況の把握がされてこなかった性犯罪について、SARC(サーク)とうきょうやTSUBOMI(ツボミ)などの性犯罪の支援団体から被害者の話を聞いて、その実態把握をしたことだと思ってます。

Q2
 そこで、実態調査やヒアリングを行ったとのことであるが、犯罪被害者やそのご家族等について、どのような状況が把握できたのか、伺います。

A2 箕輪 泰夫 人権部長
・まず、犯罪被害者等支援の取組の評価については、犯罪被害者等の半数近くが取組は進んだとしているが、前回調査に比べその割合は低下
・また、被害者の状況が世間一般に知られていない、周囲の言動で傷ついたとの回答も多く、犯罪被害者等への理解が広く進んでいるとは言い難い状況
・さらに、性犯罪等の被害者の多くが心的外傷後ストレス障害、いわゆるPTSDの症状があったと回答するなど、精神的ダメージの大きさも明らかに
・こうした状況を反映し、今後の充実が望ましい支援としては、啓発やカウンセリング等の回答が多数


新井:
 実態調査の結果からは、PTSDは普通の性犯罪以外だと3割ぐらいなのですが、性犯罪ですと8割を越えることが分かりました。症状によっては、夜、灯りを消すと、臭いや感覚が、性犯罪の被害があった時、フラッシュバックすることもあるとのことです。 また、犯罪被害者やそのご家族は、被害による深刻な精神的ダメージを受けた上、周囲からも理解を得られず二次的な被害を受けるなど、様々な困難を抱えていることが明らかになりました。

Q3
 この様な困難を抱えた中で寄せていただいた意見は、非常に貴重である。こうした声をしっかりと受け止め、生かしていくべきと考えるが、今回の素案の中にどのように反映させたのか、伺います。
 
A3 箕輪 泰夫 人権部長
・第3期計画の素案については、犯罪被害者やそのご家族の声を伺い、その実情に沿った形で重点的に取り組む事項をまとめ
・例えば、実態調査で性犯罪等被害者の深刻な精神的ダメージが明らかとなったことを踏まえ、性犯罪等被害者の精神的ケアの充実を重点的取組として掲載
・そのほか、啓発の充実を望む声に対応して、スポーツを始め様々なイベントの機会を活用し、より広い層に向けた広報啓発を行うなど、被害者の置かれた状況に関する理解の促進にも重点的に取り組む


新井:
 この素案は、犯罪被害者等の声を踏まえて取りまとめているとの説明があったが、今回は、埋もれがちな性犯罪等の被害者の声も拾い上げている。これまでも、我が会派は、性犯罪被害者への支援の重要性を繰り返し指摘してきた。
 都は、本年7月から性犯罪等の被害者に対する支援事業を開始したところだが、実態調査の結果等を見ると、依然取り組むべき課題も多いと考える。

Q4
そこで、都は、今後、性犯罪等被害者支援にどのように取り組んでいくのか、伺います。

A4 箕輪 泰夫 人権部長
・性犯罪等被害者の声は埋もれがちであり、その一方、被害が心身に与える影響は大きいことから、被害直後からの早期救済が重要
・そこで、第3期計画の素案においては、こうした被害者の支援を更に進めるため、精神科医療との連携や医療関係者の人材育成等を図る
・また、学識経験者や医師、弁護士等による専門家懇談会を開催し、様々な支援上の課題等に適切に対応するための助言を得るほか、児童相談所や配偶者暴力相談センター、弁護士会等との連携強化を図るなど、幅広く取組を推進

新井:
 答弁であったように、性犯罪等の被害者の声は、埋もれがちです。窓口には、10年・20年前の被害を相談する方もいるとのことです。それだけ、ずっと心の傷が取れずに、相談しているのだと思います。被害にあわれた方は、72時間以内に避妊ピルの投与の必要性や、感染症対策も必要なため、被害直後からの早期救済をお願いしたいと思います。また、児童相談所の連携ですが、親や兄弟からの性虐待は、実態がわかりづらく埋もれる可能性が高いため、考慮して頂きたいと思います。引き続き、犯罪被害者の状況を把握しながら、取り組んで頂くことを要望します。
 総務委員会 副委員長として、委員会における課題についてインタビューを受けました。現場取材のVTRなども交えながら、①防災ブック『東京防災』 ②ロンドン市との友好都市提携 ③青少年健全育成功労者など、委員会が取組んでいる課題にてついて、テーマを絞って放送されます。

●放送局  テレビ東京(地上デジタル放送7ch)
●放送日時 11月23日(月・祝)午前10時5分~10時55分
●番組名  TOKYOほっと情報 

20151123tokyohot.jpg

20151123tokyohot2.jpg

20151123tokyohot3.jpg

 まず、私からは、国家戦略特区関係の質問をさせて頂きます。
 今年発表されました世界銀行グループの「ビジネスがしやすい国」ランキング Doing Business2016によりますと、1位がシンガポールで、日本は全体で34位という順位となっていました。このランキングは、世界189ヶ国を対象に、事業設立・経営・納税など企業のライフサイクル上の規制について分析し、規制にともなう複雑な手続きの解消やコスト削減などの改善を踏まえ、ビジネス環境の整備度合いを算出してランキングしたものです。ちなみに、日本の34位というのは、2年前は27位、一昨年は29位でしたので、後退している状況です。
世の中は、グローバル化していますから、世界のどこでビジネスを行いやすいかという視点は、とても重要になってきていると考えています。そう考えますと、世界から法人を受け入れるための税制改革や受け入れ特区の開発が、今後必要な状態だと考えています。

Q1
 都は、2020年オリンピック・パラリンピック大会も視野に、世界で一番ビジネスのしやすい環境を目指し、世界から資金・人材・企業が集まるグローバルビジネス都市を実現するため、国家戦略特区制度を活用して東京の国際競争力向上に向けた施策に取り組んでいると聞いています。
 まず、国家戦略特区に関するこれまでの都の取組状況について伺いします。

A1 山本博之 国家戦略特区推進担当部長
●東京都は、世界で一番ビジネスをしやすい環境整備の観点から、国家戦略特区を有効活用し、国際ビジネス拠点、医療・創薬イノベーション拠点の形成等に取り組んでいる。
●第1回東京圏国家戦略特別区域会議が昨年10月に開催されて以降、これまでに6回の区域会議が開催されており、この中では、
  ・東京駅前、虎ノ門地区等における都市計画法の特例
  ・慶應義塾大学病院等における保険外併用療養特例
  ・東京開業ワンストップセンターの開設
  ・大田区における旅館業法の特例
など、30件のプロジェクトが認定されている。


新井:
 資源が乏しい我が国では、ものづくりの技術力を活かして産業を活性化していかなければ、経済が成り立ちません。さきほど、国家戦略特区を有効活用し、医療・創薬イノベーション拠点の形成等に取り組んでいるという答弁を頂きました。創薬をはじめとするライフサイエンス産業は、付加価値の高い製品を製造する産業であり、我が国の経済成長への貢献が期待される産業です。急速に高齢化が進展する東京において、革新的な医薬品等が開発されることで、都民・国民の健康長寿を実現することができます。一方でこうした分野では、日本は国際的に高い基礎研究力を有しているものの、その成果を製薬企業等に繋ぐ体制が不十分なことなどから、必ずしも製品化に結びついていないのが実情です。東京には、ライフサイエンス関連企業や大学等の研究機関、医療機関といった様々な機能が集積しています。この集積を最大限活かし、東京がライフサイエンスビジネスの活性化をリードさせて頂きたいと思います。

Q2
また、先ほどの答弁で、30件のプロジェクトが認定されたとのことでありました。その中の東京開業ワンストップセンターについて具体的に確認したいと思います。まずこのセンターの機能と意義について伺いします。

A2 山本博之 国家戦略特区推進担当部長
●平成27年4月1日に開設した東京開業ワンストップセンターは、外資系企業やベンチャー企業等を対象に、法人設立や事業開始時に必要な、登記、税務、年金・社会保険、入国管理の手続きに一元的に対応する機関である。
●さらに、10月1日からは、公証人が公証役場外であっても定款認証を実施できる特区の特例をセンターにおいて適用し、サービス内容のレベルアップを図ったところ。
●これらの取組を推進することは、利用者の利便性の向上に加え、日本が対日投資に積極的であることを海外にアピールすることにも繋がるものと考えている。


新井:
 東京が、世界の他都市と比べ、起業に必要な日数について多くかかる状況があり、これを改善していく必要があることが、重要だと考えています。
 東京開業ワンストップセンターは、外資系企業やベンチャー企業等の開業手続を一元化する、我が国初の取組です。
 従来、法務省管轄の入国管理や厚生労働省管轄の雇用保険など、異なる省庁の相談窓口が1つになることはないですが、規制緩和で実現したものです。
法人設立や事業開始時に必要な定款認証も、今までは、公証役場外でしかできなかったものが、公証人が来て、認証できるというのも、各種手続にスピーディーに対応できるようになりました。起業手続きが3週間ほどかかったものが、ケースにもよりますが、大幅に短縮されるようになったとのことです。

Q3
東京開業ワンストップセンターのこれまでの実績について伺う。

A3 山本博之 国家戦略特区推進担当部長
●東京開業ワンストップセンターは、4月1日に開設して以来、10月末までで約300名の方が来所し、のべ約700件以上のブース利用があったところである。


Q4
利用者増のためには、認知度向上を図っていくことが必要だと思うが、国内外への広報の取組について伺う。

A4 山本博之 国家戦略特区推進担当部長
●まず、センターの認知度向上を図るため、利用者の声や申請事例の紹介などを盛り込んだ「専用ウェブサイト」を10月1日に開設したところ。
●これに加え、都主催セミナーや創業支援セミナー等において、センターの機能や利便性などについて広報を行っている。
●今後とも、国・ジェトロと連携して、各国大使館・商工会議所、民間デベロッパーの創業支援拠点等、様々な団体への広報活動に取り組んでいく。


新井:
 4月に開設したばかりなので、まだまだ認知度が向上すると思います。特に、海外の企業からすれば、日本は、起業に時間がかかると思われていますから、起業時間を短縮し、スピードをはかることによって、日本に投資をして、起業してみようというきっかけになることが重要だと思っています。

Q5
次に、国家戦略特区における旅館業法の特例について伺いたい。まず、国家戦略特区においてこうした規制改革メニューが盛り込まれた背景と、このメニューはどのような事例での活用が期待されているのか、都の見解を伺う。

A5 山本博之 国家戦略特区推進担当部長
●東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、外国人向け宿泊施設の不足が見込まれる中、外国人の滞在に適した施設確保の必要性が高まっている状況にある。
●そうした中、今回の特例の活用により、例えば、サービスアパートメントの有効活用や、既存のホテルと空マンション・空家とのパッケージ化等のビジネスモデルが期待できるものと考えている。


新井:
 最近の外国人旅行客の増加を踏まえると、受入先となる民泊サービスの拡大は大変重要であると考える一方で、最近の新聞報道では、マンションの一部の空き部屋が、民泊として使用されていて、周辺住民から騒音等について苦情が発生するなどのトラブルも生じています。
トラブルが報道発表されている違法性がある無許可民泊と、今回の国家戦略特区における民泊は、同じものと考えがちですが、全く違うものだという認識を持たなくてはならないと思います。
 違法性のある無許可民泊は、建築基準法で定められている住居専用地域で、宿泊施設等を建設すれば、用途違反になるような地域に存在したり、消防法で定められている宿泊施設等に設置をしなければならないスプリンクラーが付いていなかったり、明らかに、宿泊施設として申請しようとしても、法的に難しいものでも、民泊として使われています。
 また、昨日、民間の大手旅行会社の方の意見を聞きましたら、無許可民泊は、衛生面や安全面で、配慮が求められるとの意見を頂きました。例えば、旅館業法の衛生等管理で定められているトイレや水まわりなどの衛生面や、火事が発生した場合の保証など、問題が山積しているとのことです。
 一方、今回の国家戦略特区における民泊は、『施設を使用させる期間が7日から10日までの範囲内において、条例で定める期間以上でなければならない。』とか、『居室(きょしつ)の床面積は、25平方メートル以上であること』とか、『フロントに代替する機能を有する設備(ビデオカメラ)を設けること』など条件が定められており、サービスアパートメントの有効活用のように、明らかに、無許可民泊とは違います。

Q6
こうした中、国家戦略特区においては、大田区が先行的に民泊について取り組んでいくとのことだが、今後都としてはどのように対応していくのか、伺う。

A6 山本博之 国家戦略特区推進担当部長
●今後、旅館業法の特例の実施にあたっては、周辺住民対策、衛生面・安全面などの課題にしっかりと対応していく必要がある。
●これらについては、平成27年7月の内閣府・厚生労働省共同通知により、
  ・近隣住民からの苦情窓口を設置し、対応が適切になされていない場合には、認定取消の対象となり得ること
  ・滞在者名簿を整備し、対面により本人確認を行うこと
  ・条例による立入検査権限の付与等が留意点として示されたところである。
●今後、都としては、大田区の事例がこれらの趣旨に則ったリーディングケースとなるよう、国、大田区と調整を進めてまいりたい。


新井:
大田区の取組は全国初となるため、円滑な運用に向けて都が大田区を的確にサポートする必要がありますので、是非、よろしくお願いします。
新井:
Q1 
 食品テロが危惧される中、市場においては食品の安全・安心を確保するため、どのような取り組みを行っているのか。

A1
 ●市場においては、市場内に流通する食品の安全・安心を確保し、食品に関する事件・事故の未然防止を図るため、関係機関が連携し、市場業者の衛生管理の徹底を推進。
 ●中央卸売市場では、開設者として、東京都卸売市場整備計画に基づき、衛生対策上、必要な施設整備を行うとともに、品質・衛生管理の適正化に向けた業務巡回調査や講習会の開催、パンフレットの作成・配布等を通じて、市場業者の衛生意識及び自主管理を向上
 ●また、福祉保健局市場衛生検査所では、食品衛生関係法令に基づき、日々、市場業者に対する監視指導を行い、衛生面での取扱状況の確認や、有害・不良な食品の排除に取組
 ●このような仕組みにより、市場における食品の安全・安心を確保


新井:
Q2
 中央卸売市場においては、食品の安全・安心に係る事件・事故の発生に対してどのような対応を図っているのか

A2
 ●万が一、市場において、衛生上問題のある食品の流通が確認された場合には、問題をいち早く把握し、必要に応じて流通を止めるなど、被害を最小限に抑えることが重要
 ●このため、中央卸売市場においては、日ごろから関係機関との連携を密にするとともに、平成15年度からは、都、卸売業者、仲卸業者から選任された「安全・品質管理者」、通称SQM(セイフティー・クオリティー・マネージャー)を各市場に配置し、食品に関する事件・事故情報を、市場関係者間で迅速に共有できる体制を構築
 ●さらに、事故等の発生時において、市場関係者が迅速・適切な対応を行えるよう、食品衛生法に違反する食品等の市場内流通が判明した場合を想定した在庫調査や情報伝達の机上訓練を定期的に実施し、危機管理対策を推進
 ●中央卸売市場においては、今後とも食品に関する事件・事故の未然防止及び発生時の被害拡大防止に係る対策を徹底し、都民の安全・安心な食生活を支援


新井:
Q3
 多摩ニュータウン市場について、最近の取扱高の推移について伺う。  

A3
 ●多摩ニュータウン市場の取扱高の推移であるが、平成23年より取扱数量及び取扱金額ともに増加傾向
 ●具体的には、取扱数量は、平成23年の約1万6千トンに対し、平成26年には約2万3千トンに増加し、取扱金額も、平成23年の約33億8千7百万円に対し、平成26年は約51億4千3百万円に増加しており、取扱高は近年順調に増加


新井:
Q4
多摩地域で生鮮食料品を安定供給するにあたり、都は、多摩ニュータウン市場をどのように運営していくのか、見解を伺う。

A4
 ●ご指摘の通り、多摩地域の生鮮食料品流通においては、集荷力のある地方卸売市場が中心的な役割
 ●平成26年の取扱数量で見ると、多摩ニュータウン市場が約2万3千トンに対し、国立市場、東久留米市場、八王子北野市場及び青梅青果市場の多摩地域全地方卸売市場の合計は約33万9千トンとなっており、多摩地域における中央卸売市場と地方卸売市場を合せた全取扱数量の93.6%が地方卸売市場
 ●多摩ニュータウン市場は多摩地域における唯一の中央卸売市場であり、これらの多摩地域の地方卸売市場とネットワークを形成し、相互に補完することにより、多摩地域の生鮮食料品流通を支援
新井:
 多摩ニュータウン市場についてお尋ねします。
 多摩ニュータウン市場のある「多摩ニュータウン」は、昭和46年(1971年)から入居が始まりました。その人口は、昭和55年(1980年)に6万人、昭和60年(1987年)には10万人に達し、当時の街は活況を呈していたと聞いております。
このようななか、多摩ニュータウン市場は昭和58年5月(1983年)に開場し、以来、多摩地域唯一の中央卸売市場として、都民に野菜や果物等を安定的に供給する流通拠点となっています。
そこで、本日は、このような歴史のある多摩ニュータウン市場に関して、質問をさせて頂きたいと思います。

Q1
まず、多摩ニュータウン市場について、最近の取扱高の推移について伺う。

A1(市場政策担当部長答弁)
●多摩ニュータウン市場の取扱高の推移であるが、平成23年より取扱数量及び取扱金額ともに増加傾向にある。
●具体的には、取扱数量は、平成23年の約1万6千トンに対し、平成26年には約2万3千トンに増加し、取扱金額も、平成23年の約33億8千7百万円に対し、平成26年は約51億4千3百万円に増加しており、取扱高は近年順調に伸びている。


新井:
 多摩ニュータウン市場が順調に取扱高を伸ばしていることがよく分かりました。
 開場から32年間の長きにわたり、都民に野菜や果物を安定的に供給し、今もなお、その任を粛々と果たしていることに対し、多摩地域出身者として敬意を表したいと思います。
 さて、多摩地域には、青果の民設民営地方卸売市場が4場あり、都民への生鮮食料品流通において大きな役割を果たしていると聞きました。これらの民間市場の存在を踏まえて、多摩ニュータウン市場がどのような考え方で運営されているかは、多摩地域で生活を営む住民にとって、重大な関心事であります。
 
Q2
そこで、多摩地域で生鮮食料品を安定供給するにあたり、都は、多摩ニュータウン市場をどのように運営していくのか、見解を伺う。

A2(市場政策担当部長答弁)
●ご指摘の通り、多摩地域の生鮮食料品流通においては、集荷力のある地方卸売市場が中心的な役割を果たしている。
●平成26年の取扱数量で見ると、多摩ニュータウン市場が約2万3千トンに対し、国立市場、東久留米市場、八王子北野市場及び青梅青果市場の多摩地域全地方卸売市場の合計は約33万9千トンとなっており、多摩地域における中央卸売市場と地方卸売市場を合せた全取扱数量の93.6%を地方卸売市場が占めている。
●多摩ニュータウン市場は多摩地域における唯一の中央卸売市場であり、これらの多摩地域の地方卸売市場とネットワークを形成し、相互に補完することにより、多摩地域の生鮮食料品流通を支えていく。


新井:
 引き続き、多摩地域の住民に生鮮食料品を迅速かつ安定的に供給すべく、多摩ニュータウン市場と地方卸売市場とが手を携えながら、努力を重ねて頂ければと思います。
新井:
 都は、臨海副都心において、MICE拠点化推進事業により、新たな観光資源の創出や多言語環境の整備を行う民間事業者の取組を支援している。
Q1
 民間事業者が、この事業により支援を受け、進めている取組の中には、新しい技術を活用した事業もあることから、技術的な観点を中心に質問したい。そのひとつとして、臨海副都心では、平成25年度から民間事業者が補助制度を活用し、「お台場FreeWiFi」を行っている。「お台場FreeWiFi」の特色を伺う。

A1
・「お台場FreeWiFi」は、国内外全ての携帯電話会社の端末が1日最大6時間、1回120分まで無料で利用できるため、利用者は接続時間を気にすることなく、観光情報を取得し、臨海副都心エリアの観光スポットを散策することができる。
・平成26年度末時点でWiFiスポットを公共スペース30カ所に整備し、4カ国語対応により広くサービスを展開している。
・また、この「お台場FreeWiFi」は、不正利用を防止するため、メールアドレスを登録のうえ、パスワードを入手するセキュリティの高いシステムを採用している。

新井:
 WiFiのシステム採用にあたって、セキュリティと操作性のどちらに重点をおくかという課題があるが、「お台場FreeWiFi」が採用したセキュリティ重視の考え方も評価できる。しかし、海外からのキャリアからすれば、国内のキャリアにローミングできない会社も多い。平成27年度以降、電話の多言語に対応したオペレーターによって、パスポートなどを使った認証も始めているが、ローミングできなければ、外国の方は、海外から持ち込んだ携帯が、メールや電話も使えない方もいる。フェースブックなど、SNSによる認証も、検討すべきではないか、要望する。


新井
Q2
 WiFiプラスアルファのサービスが必要。外国人来訪者の利便性向上には、広範囲で無料WiFiを整備するだけではなく、利用者の視点に立ち、使い勝手を良くしていくことが必要だと考えるが、「お台場FreeWiFi」について、利用者の利便性を高めるために、どのような取組を行っているのか伺う。

有金浩一営業担当部長答弁:
A2
・利用者が「お台場FreeWiFi」に登録するための画面を立ち上げると、トップページに、臨海副都心の観光情報を紹介するインターネットサイト「お台場ネット」が限定的に見られるようプログラミングされ、他のリンク先へはアクセスできないようなシステムとなっている。
・この「お台場ネット」については、臨海副都心への来訪者が利用登録前でも、すぐに地域全体の情報検索ができるよう、利便性向上を図っている。

新井:
 インタネットに出る前に、ウェブサーバを置いている。外国の方のニーズを把握し、アプリケーションを配信するサーバなど、新しい取組みを期待する。
 引き続き、「お台場FreeWiFi」の利用者の利便性の向上に向けた取組を続けていただきたい。


新井:
 また、昨年度のMICE拠点化推進事業で、多言語による観光音声ガイドも事業選定されている。このモバイル端末による観光音声ガイドはこれまで、美術館など屋内施設で利用されていた技術を広範囲の屋外エリアで利用できるよう改良したもので、一人でも街歩きを楽しむことができるなど、来訪者にとって人気のあるツールだと聞いている。
Q3
このエリアにおける観光音声ガイドの特色を伺う。

有金浩一営業担当部長答弁:
A3
・この観光音声ガイドの特色は、GPSと地図情報を連携させた専用端末により、利用者が街歩きをしながら臨海副都心全域の約90か所の観光スポットに近づくと、自動的に画像と4カ国語の音声で情報を取得することができる。
・また、臨海副都心エリアならではの取組として、インターネットへの接続や乗換案内アプリによる検索もできるほか、貸出場所のホテルに設置してある印刷機に端末をかざすと、都内観光スポットの地図などの情報を得ることができる。
・さらに、貸出施設内、例えばフジテレビでは、収録するスタジオなどが見られる無料見学コースなどに設置してあるアクセスポイントから、固有の情報も聞くことができる。
・現在、この端末は台場地区のフジテレビのほか、有明地区の東京ベイ有明ワシントンホテルなど3つのホテルの合計4施設で180台の貸出しを行っている。

新井:
 是非、180台の専用端末のPRを積極的に。場所に応じた地図情報を印字したり、フジテレビのスタジオを見学すると、アナウンサーによる音声ガイドのように、WiFiの設置されている場所にちなんだサービスの展開を。
 今では、スマートフォンが普及し、スマートフォンにアプリをダウンロードすることにより、様々なサービスを受けることができる。「お台場FreeWiFi」も観光アプリと連携することで、位置情報により周辺施設のクーポン券の入手が可能となるなど、幅広いサービスが提供できると考える。民間事業者による新たな技術を活用した、創意工夫のある取組が、臨海副都心の魅力向上につながる。引き続き、民間事業者の新たな技術を引き出す取組を進めてほしい。