自転車遊説中、平山台健康・市民支援センターへ。平山台文化スポーツクラブ ターゲットバードゴルフ(http://www5.hp-ez.com/hp/hino/page1)の皆さんと一緒に、日本で生まれたニュースポーツで、多くの自治体で生涯スポーツとして認められてる『 ターゲットバードゴルフ』を楽しみました。ルールは、簡単。バドミントンの羽根に似たボールをマットの上に置いてクラブ1本で打ち、パラソルを逆さにした様なホールに入れるゲームです。基本的にゴルフルールに基づいていて、通常は18ホール・パー72の1ラウンドで打数の少なさを競うゲームです。
 また、ゲームの後は、同じ施設内にある、地域の方々の交流、施設利用者、障害者の就労を目的にした喫茶サービス『ベーカリー・カフェやまぼうし平山台』にて、パンを購入させて頂き、夜食に食べました。とても、美味しかったです。
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 昨日の豊田駅南口に続き、今朝は、南平駅からスタートです。遊説中、多くの市民の方々に握手をして頂き、沢山の元気を貰うことができました。
 昼前から、自転車にて平山地区で遊説を行いました。
 明日から、都議会レポートの最新号を配布させて頂きます。是非ともご一読、頂きたいと思います。今後も都政に関するご意見、ご要望等御座いましたら、お気軽にお声がけ下さいませ。

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 今日の最高気温は22度!!。朝晩は、少し肌寒いですが、5月からのクールビズにより、街頭遊説をしていると、街中では、ノーネクタイの方々を見かけるようになりました。今月は、地域で地球環境を考えようということで、『ふだん着でCO2をへらそう実行委員会 平成29年度定期総会』が開催されます。今年で、10年目ということで、施策の集大成。さまざまな環境に対する取り組みが実施されます。
『ふだん着でCO2をへらそう』という取り組みの中で、注目されるのが・・・
 日野市が生み出したエコキャラクター『エコアラくん、エコクマくん』(写真参照)。このキャラクターは、地球環境の取り組みを、市民へ浸透させるために、日野市が公募したキャラクターです。私の事務所でも、キャラクターを飾っていますが、市民の方にも大変好評を頂いています。日野市の子供たちにも、人気がある『エコアラくん、エコクマくん』、これからも、さまざまな場面で活用して頂きたと思っています。昨年度から、市内の幼稚園や保育園にて、エコキャラクターの出前事業が始まりました。エコキャラクターを通して、小さな子供たちへ、環境について興味を持ってもらうことは、とても大切だと思っています。
 東京都下水道局 『アースくんエコバック』(写真参照)。5年ほど使用しているノベルティのバックです。スーパーでの買い物では、レジ袋は、使用しないようにしています。レジ袋は、1世帯あたり年間600枚も使用されていると言われています。これは、日野市全体では、なんと年間4200万枚も使われている計算になります。「ごみになるものを断る」ことで、ごみ減量、CO2の削減に繋がるため今後も、心がけたいと思います。先ほど、地元スーパーで、夜食を購入し、『アースくんエコバック』を活用させて頂きました。

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エコキャラクター『エコアラくん、エコクマくん』

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東京都下水道局 『アースくんエコバック』5年ほど使用

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 認定NPO法人 やまぼうしの就労移行支援事業所 れんげへ。
 カフェ畑 Rengeの『薬膳キーマカレー』。20種類のスパイスやハーブを使い、挽肉も国産肉を使用したカレーです。とても、さっぱりして、元気の出るごはんでした。
 カフェ畑 Rengeで、美味しい食事を作って頂いている菅原シェフと、認定NPO法人やまぼうし 就労移行支援事業所 佐藤所長に、話を伺いました。
 就労移行支援事業として、れんげを運営されてから、10年。利用者のスタッフは、喫茶業務や清掃事業等の作業をしながら、様々な就業習慣を身につけ、『就職』を目指して取り組んでいます。利用者の方の一般企業への就職をサポートし、就業習慣の習得だけでなく、生活面の充実や不安定さをも整えていけるようにサポートしているとのことでした。都政でも、障がい者の一般就労の機会を広げるとともに、安心して働き続けられるよう、就労面と生活面の支援を一体的に支援していきます。

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菅原 肇シェフ


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認定NPO法人やまぼうし 就労移行支援事業所 佐藤誠所長

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認定NPO法人 やまぼうし カフェ畑 Renge(JR豊田駅から徒歩4分)

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●システム監査について@監査事務局

 テーマについては、リスクアプローチ手法を用いて検討している段階とのことでした。顕在リスクと、潜在リスクをできる限り洗い出し、何がリスクなのかを着目し、的確なテーマ選定して頂きたいと要望しました。
 また、全体のシステム構成図やネットワーク構成図といった設計文書が、最新の状態で保存、管理されていることは重要であるとの答弁を頂いた。是非、監査時には、効率的に運用や、障害からの早期回復、情報セキュリティや、今後の開発に向けて、全体が分かるシステム構成図やネットワーク構成図をシステム監査で、きちんとチェックして頂くことを要望しました。



●民間企業との人材交流の促進について@総務局

 人事交流をより積極的に進め、派遣人数の拡大やベンチャー企業なども含めて様々な派遣先企業を開拓するなどの見直しを行うべきと提案。人事部長より、社会経済情勢や行政課題の変化を踏まえた派遣先の見直しとの答弁を頂きました。
 また、専門人材にポストと権限を与えるべきことと、IT専門の局長級ポストが必要な時代が近い将来に到来することを提言しました。合わせて、専門人材を確実に育て、そのキャリアを都としてしっかり考えて欲しいと要望しました。



●罹災証明書の交付等について@総務局

 クライアント・サーバー型は、当然ながら自治体の規模の大小に関係なく一定のコストを負担する必要があり、多摩地域の小規模自治体にとっては、その導入コストは重要な課題であった。答弁のように、機器等の共同利用によるスケールメリットを活かしたクラウド・サーバー型を、システム未導入の自治体に対し新たに提案していくことが明らかになりました。これによって、市町村では、コストの負担が解決され、今後、被災者生活再建支援システム導入が進むと考えます。


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新井:
Q1 
 ネットワークシステムとは行政業務の要。そのためシステムの運用・管理とは、業務を遂行するのに必須だと考える。平成29年監査から、新たに、都の情報システムを対象として、システム監査として実施することとなった目的について伺う。

A1 池田 美英 監査担当部長
・情報システムは、都政運営を支える重要な基盤となっている。
・地方公共団体における内部統制の重要性が高まり、事務処理上のリスク回避や事務の適正性の確保がより一層求められる中、今後は、システムにおける内部統制の取組を強化することが必要である。
・このことから、平成29年より新たにIT統括管理部門による都の情報システムに係る内部統制の強化に資することを目的に、システム監査を実施するものである。

新井:
 都も含めた地方公共団体では、人口減少社会において、地方公共サービスの重要性、効率化や事務の適正性が求めらるようになり、それらをしっかりするためには、システムの内部統制が必要となる。
 また、平成29年より新たにシステム監査を実施するとのことであるが、その後の年度においても、定期的にシステム監査を実施して頂きたいと思う。大阪府や大阪市、佐賀県なども、システム監査が実施されているが、必ずしも定期的に実施しているとは、限らない。


Q2
 システム監査を実施するには、システム固有の知識が必要である。高度の専門的な知識を要するため、外部の能力を活用した実施体制は、検討しているのか?

A2 池田 美英 監査担当部長
・システム監査を実施するに当たっては、高度、専門的な知識を要するため、システムに係る調査や分析などにおいて、外部の能力の活用を想定している。
・実施体制としては、監査事務局職員に外部委託業者を含めた体制で行うこととしている。

新井:
今回の監査については、事務経験等を持つ公認システム監査人や、国家資格のシステム監査技術者など、高度かつ専門的な知識がある方が、実施体制に入っているとのこと。


Q3
 監査テーマの選定に当たっては、情報システムの重要度や、インシデントにおける影響度等、優先度の明確化が重要だが、どのようなリスクアプローチ手法を用いて検討しているのか?検討するにあたって、考慮するポイントは?

A3 池田 美英 監査担当部長
・平成29年に実施するシステム監査のテーマについては、リスクアプローチ手法を用いて検討している段階である。
・具体的には、都におけるITに係る計画、規定、体制、運用などについて、都の現状を調査・整理することから始め、想定されるリスクを抽出し、その抽出したリスクを影響度及び発生可能性により分析し、優先して回避すべきリスクの洗い出しを行っている。
・その結果、影響度、発生可能性のいずれも高い項目を監査テーマとして設定したいと考えている。

新井:
 年度毎に決定するシステム監査のテーマについては、リスクアプローチ手法を用いて検討している段階であるとのことです。顕在リスクと、潜在リスクをできる限り洗い出しことは、とても重要。何がリスクなのかを着目し、的確なテーマ選定をして頂きたいと思う。

Q4
 システム監査対象となるのは、どのくらいのボリュームなのか?平成29年システム監査の全体的な計画は?

A4 池田 美英 監査担当部長
・現在、システム監査のテーマを選定している段階であり、テーマが決まり次第、平成29年監査の具体的な監査内容や対象、期間等を盛り込んだ実施計画を作成する。

Q5
 経営上の課題(情報化投資の増大、投資対効果の不透明さ)、セキュリティ面の課題(不正アクセス、システム障害などの発生リスク【障害対策】、セキュリティ対策の方針について)等、システム監査の基本として、情報システム環境の信頼性、安全性、有効性について、どのように評価するのか?

A5 池田 美英 監査担当部長
・システム監査においては、政府や民間団体のガイドラインなどを参考にして、監査項目、評価基準等を定めて評価を行うことになる。
・都においては、先ほど申し上げたとおり、システム監査のテーマを選定している段階であり、テーマが決まり次第、具体的な評価方法も検討していく。


新井:
Q6
 情報システムにおける機器やソフトウェアの不具合や障害など、情報セキュリティが脅かされ重大事故につながるおそれがあるインシデントが発生した場合、業務を正常に遂行できない事態が発生することが想定される。その場合、少ない時間に根本的な対処を検討しなければならない。システムの管理者は、障害の検知から復旧までの状況を判断して、障害の規模や深刻さから損失を最小限に抑えるように努める必要がある。
 早期回復や、障害切り分けを図るには、ネットワーク構成図やシステム構成図といった情報システムの設計文書が最新の状態で管理、保管されていることが、大変重要である。システム監査において、このようなドキュメント管理や保管について、どのように認識しているのか?(ドキュメントの作成ルール・作成計画・種類・目的の明確化。ドキュメントは、情報システム部門等責任者の承認。)また、システムは、拡張や更新され情報システム環境は変化する。その場合のドキュメント管理の更新については、どのように認識をしているのか?(定期的な見直し、環境等の変化に対応した見直し)

A6 池田 美英 監査担当部長
・システム監査のテーマは、基本戦略から調達・開発・運用、又は情報セキュリティなど、様々なITガバナンスの取組内容から選定することになる。
・情報システムを効率的に運用するため又は障害からの早期回復を図るためには、副委員長ご指摘のとおり、システム構成図やネットワーク構成図といった設計文書が、最新の状態で保存、管理されていることは重要である。
・これらに関わる監査テーマが選定された場合は、ドキュメントの適切な管理、更新を検証することは、システム監査における重要な視点の1つであると認識している。


新井:
 全体のシステム構成図やネットワーク構成図といった設計文書が、最新の状態で保存、管理されていることは重要であるとの答弁を頂いた。是非、監査時には、チェックをして頂きたいと思う。効率的に運用や、障害からの早期回復、情報セキュリティや、今後の開発についても、全体が分かるシステム構成図やネットワーク構成図は必ず必要なもの。
新井:
 都庁の各分野において仕事の内容が高度化している中にあって、都の職員にはより一層の専門性が求められる。例えば、私が携わってきたICTの世界はもちろんのこと、金融や、危機管理など、さまざまな分野において、民間の最先端の知見をタイムリーに取得していくことが必要である。この職員の専門性強化に向けては、民間企業との人事交流が、極めて有効で重要である。実は、都は、ノウハウやコスト感覚の導入などを目的に、30年も前から民間企業との人材交流を実施していると聞いている。

Q1
 そこで、都における、民間企業との人材交流の現状と成果、今年度の実績について伺う。

A1 栗岡 祥一 人事部長
・民間企業からの研修生の受入と都職員の民間企業への派遣は、相互の人材育成と組織の活性化等に資するものであり有意義
・職員派遣は昭和58年度から、研修生受入は昭和62年度より継続
・研修生の受入については、民間企業からの申し出を踏まえ、利害関係への抵触を回避するなど行政の公正性の確保等を考慮して受入を決定
・平成28年度は、28名の研修生を受入
・派遣研修については、主として管理職候補者の育成上重要なステップとして実施
・民間企業だけでなく、国、他自治体も含めて、事業上の必要性や育成上の効果を考慮し派遣先を決定
・民間企業には、平成28年度は14名の職員を派遣
・派遣研修生の帰任後の活用においては、例えば、PFI事業の担当にするなど、都の困難課題の解決に一定の成果


新井:
 一定程度の交流が行われていることは理解した。しかし、官民が協働し課題解決を担っている現在においては、より一層、多様な分野で、かつ様々な段階(若手でも、課長代理でも、課長でも)で交流が行われてしかるべきである。人事交流は、必ずや組織のレベルアップや都政の活性化にもつながる。また、都にとっても、コンサルや事業者にとっても、win-winの関係が築けると考える。引き続き、大きく推進して頂きたい。

Q2
 そこで、人事交流をより積極的に進め、派遣人数の拡大やベンチャー企業なども含めて様々な派遣先企業を開拓するなどの見直しを行うべきと考えるが、見解を伺う。

A2 栗岡 祥一 人事部長
・都と民間企業等との人事交流は、有意義
・一方、その実施に当たり、公務への信頼の確保や効果的な人材育成といった観点も不可欠
・研修生の受入においては、派遣元企業と密接な利害関係がある業務を避け、また守秘義務を課すなど、公正性の確保に努力
・また、研修生の派遣においては、行政による個別の営利企業への支援と見做されることの無いよう、派遣先企業の事業規模や内容を考慮
・併せて、管理職候補者などの人材育成に資する経験が得られることを確認
・このような認識のもと、行政課題の変化を考慮しつつ、例えば、国への派遣の場合も、民間企業からの出向者が多い経済産業省の情報通信やエネルギー所管部署への派遣など、見直しも適宜加えつつ人事交流を実施
・社会経済情勢や行政課題の変化を踏まえた派遣先の見直しなどを常に行いつつ人事交流や経験者採用等様々な手法を活用し、多様な人材の確保、育成に努力


新井:
 都庁にとって、都民の信頼を確保することは、もとより重要だ。その中で、適切に人事交流を行うように努めていることは理解した。しかし、時代の変化は著しい。こういった人事交流や経験者採用を更に拡大することを通じて、都庁の職員に民間の最先端の知見を導入していかなければ都民の期待に応える都政運営は実現しない。
 そのためには、職員が専門性を高めるモチベーション、目標となるキャリアパスがしっかりと目に見えている必要があるし、状況を見据えて、専門人材にポストと権限を与えていかなければならない。
 ここで、私は提言しておきたいのだが、仮にいますぐでは無いにしても、IT専門の局長級ポストが必要な時代が近い将来に到来すると、私は、考える。例えば、その昔は危機監理官というポストは東京都には無かった。平成15年に、自然災害やNBC災害等の多様な危機に備え、危機管理体制について一元的に局長を補佐する職が必要との判断で設置されたと聞いている。
 今後、ITの重要性は日々高まってくる。その中で、専門人材を確実に育て、そのキャリアを都としてしっかり考えて欲しいと切に要望する。
新井:
Q1
 住家被害認定調査に基づき交付される罹災証明書は、被災者が各種の被災者支援制度の適用を受けるにあたって必要となるものであり、被災者の早期の生活復興に不可欠なものである。罹災証明書の交付は、どのような方々が対象となるのか。

A1 和田 慎一 防災対策担当部長
・罹災証明書は、災害対策基本法により区市町村に交付が義務付け
・罹災証明書の交付対象としては、住家の所有の有無に関わらず、災害により居住する住宅に被害を受けた、賃借人や単身赴任者などを含めた幅広い方々が対象


新井:
Q2
 住家の所有の有無にかかわらず、幅広い被災者が証明書の交付対象となると、住家被害棟数の大きさ以上に、罹災証明書の交付対象は多くなり、これに係る業務量は膨大なものとなる。このため、効率的に証明書を交付するためにはやはりシステム化が必要である。
 都では、これまでにも区市町村と連携し、罹災証明書の交付システムの導入を進めていると聞いているが、現在のシステム導入状況と導入にあたっての課題はなにか。

A2 和田 慎一 防災対策担当部長
・都では、平成22年度から区市町村と連携し、「被災者生活再建支援システム」の検討を行い、平成24年度から区市町村への導入を促進
・この結果、本年度末時点で、14区2市1町の合計17自治体が導入済み
・また、導入の課題としては、平成26年度末に都が区市町村を対象に実施した調査の結果では、これまでの導入手法は、必要な機器一式を購入するクライアント・サーバー型のため、導入時の費用について予算の獲得が難しいこと等があると認識


新井:
Q3
 クライアント・サーバー型は、当然ながら自治体の規模の大小に関係なく一定のコストを負担する必要があり、多摩地域の小規模自治体にとっては、その導入コストは重要な課題である。このような課題があるなかで、熊本地震の支援の記録においては、「迅速且つ効率的な罹災証明書の交付等にシステムの導入は極めて有効であり、都としても都内区市町村のシステム導入を更に促進していく必要がある」としている。都としては、今後、どのような取り組みを行っていくのか。

A3 和田 慎一 防災対策担当部長
・熊本地震では複数の被災自治体において、都が導入を進めてきた本システムが使われ、その有効性が改めて証明された
・都では、区市町村のシステム導入を更に促進していくため、従来のシステム導入手法に加え、機器等の共同利用によるスケールメリットを活かしたクラウド・サーバー型を、システム未導入の自治体に対し新たに提案


新井:
 この質問で明らかになったことですが、答弁にあったように、従来のシステム導入手法に加え、機器等の共同利用によるスケールメリットを活かしたクラウド・サーバー型を、システム未導入の自治体に対し新たに提案していくことが明らかになった。これによって、市町村では、コストの負担が解決され、今後、被災者生活再建支援システム導入が進むと考える。

Q4
 単にシステム導入するだけでは限界がある。このため、熊本地震の際にも、熊本県や県内市町村では、発災後に住家被害認定調査等の罹災証明書交付までに必要な手続きや、地震保険の請求には罹災証明書は不要であることなどをホームページで案内し、被災者からの交付申請の抑制にも努めていた。
 このような取組が都としても必要であると考えるが、都の見解はどうか。

A4 和田 慎一 防災対策担当部長
・首都直下地震発生時に想定される膨大な罹災証明書交付等の業務に対応していくためには、被災者の理解と協力が必要
・都においても、平常時から区市町村や関係機関と連携し、罹災証明書の概要等に関する普及啓発に努めていく

新井:
 平常時からの訓練や、区市町村や関係機関と連携し、罹災証明書の概要等に関する普及啓発が需要なので、推進してもらいたい。

 来年度予算に関わる件について、各局にて、質問しました。詳しくは、リンク先の『議会活動の記録』へ。
 国が名目GDP600兆円の実現をめざしており、その中で、東京は、日本の成長エンジンとして、東京発の強い経済を作り上げていかなくてはならないと考えています。そのためにも、今までの構造を見直す『構造的改革』や、潜在需要を掘り起こして、『新たな有望な成長市場への創出・拡大』を目指すべきだと考えています。第四次産業革命関連の先端技術は、現在、欧米を中心に加速度的に進化していまして、これらの技術を有する企業誘致に向けた都市間競争は激化しています。外国企業誘致の加速化し、外国企業と都内企業とのマッチング、特区を活用した実証実験についても推進していきます。
 明日は、総務局と監査事務局へ、来年度予算に関わる件について、質疑します。


●都の第四次産業革命の発展に向けて@政策企画局
http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2017/03/post-204.html


●交通安全対策について@青少年・治安対策本部
http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2017/03/post-203.html


●東京都における衆院区割り改定について@選挙管理委員会事務局
http://www.arai-tomoharu.com/gikai/2017/03/post-202.html


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(成長戦略の方向性について)
新井:
 まず、はじめに都における成長戦略の方向性について伺う。
 民間企業の成長の動きは、いまだに本格的になっていない。そのうえ、日本は、世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入し、大きな課題に直面する。また、先進国経済は、あらたな需要創出も成長力も伸び悩んでおり、中国等の新興国経済も、先行きが不透明で、経済的勢いも失いつつある。

Q1
 こういった状況の中で、今般、都が成長戦略の方向性を打ち出した意義について伺う。

A1 小室 一人 計画部長
・東京は、様々な業態の本社機能や世界的にも高度な技術を有する中小企業の集積もあり、まさに我が国の成長のエンジン
・2025年をピークに東京においても人口の減少が見込まれるが、こうした局面にあっても、生産性の向上により成長力を高めていくと同時に、新たな市場を開拓し、日本の持続的成長を支え続けることは東京の責務
・また、3年後に迫った2020年東京大会の成功を梃子に、東京さらには日本全体の発展につなげていかなければならず、東京の更なる成長創出に向けた方向性を明確にすることが必要
・こうした認識に立ち、東京の成長戦略の方向性として、都内GDP120兆円など4つの挑戦を掲げ、それに向けた具体的な戦略としてFIRST戦略を提示。これは、「東京が世界で一番になる」「我が国の成長創出のために東京が先頭に立って挑戦する」という都の姿勢を示したもの

新井:
 国が名目GDP600兆円の実現をめざしており、その中で、東京は、日本の成長エンジンとして、東京発の強い経済を作り上げていかなくてはならない。そのためにも、構造的改革や、潜在需要を掘り起こして、新たな有望な成長市場への創出・拡大を目指すべきだと考える。


(成長戦略における第四次産業革命への対応について)
新井:
 東京都が、継続的な成長戦略を実現するためには、産業構造の変化に対応しなければならない。インターネットの世界では、いまや海外企業と大きな差が開いている。例えば、検索最大手のgoogleは、データの保有量で日本大手(ヤフー)の14倍近く。小売のamazonも7倍(楽天と比べ)。いまからまったく同じ土俵で勝負するのは、さすがに困難な状況。
 都では、国際金融・経済都市の実現、特区を活用した外国企業の誘致、中小企業の技術力による付加価値の高い製品開発の支援などを実施していくが、第四次産業革命に対応していくことも欠かせない。

Q2 
 そこで、第四次産業革命について、どのように成長戦略の方向性に反映しているのか伺う。

A2 小室 一人 計画部長
・東京が日本経済のエンジンとして、都市間競争に勝ち抜くためには、IoT・AIなど革新的な技術が切り拓く「第四次産業革命」への対応が不可欠
・そこで、世界トップレベルの人材、技術、投資を呼び込み、AIやロボット技術等による大きなイノベーションを起こしていくという方向性を示すとともに、テクノロジーを活用し、生産性の抜本的な向上や新たな有望成長市場の創出・拡大を積極的に推進していく姿を提示
・今回示した成長戦略の方向性の下、機を逸することなく、都がなすべき政策を前進させていくとともに、社会経済情勢に的確に対応した政策展開を図ることで、東京の持続的な成長を実現

新井:
 答弁では、IoT・ロボット・AIとうキーワードが出てきたが、これらの分野が、単独的な発展ではなく、共に発展をすることによって、大きな産業革命へ発展すると考えている。IoT・ロボットが、physical(物理的な)リアル空間で、IoTによるセンサーや機器、ロボットにより、膨大なデータの取得がされ、それが、ビックデータとなり、cyberデジタル空間でAIの人工知能を用いて分析され、その分析結果が、IoT・ロボットが、physical(物理的な)リアル空間で活用される。つまり、physical(物理的な)リアル空間とcyberデジタル空間との相互連関が、大きな新しい社会的価値を生み出していくと考えている。


(外国企業誘致の加速化について)
新井:
Q3 
 「2020年に向けた実行プラン」において、「外国政府等との連携強化により、IoT、ビッグデータ、AI等の先端技術を持つ多国籍企業のアジア業務統括拠点及び研究開発拠点の誘致を加速化する」とあるが、これまでの実績とともに、今後の取組について伺う。

A3 山本 博之 国家戦略特区推進担当部長
・これまで東京都は、特区内にアジアにおける業務統括拠点・研究開発拠点を設置する外国企業の誘致について、平成25年度から平成28年度までに目標である50社の誘致を実現した。また、将来的にこれらの拠点の設立意思がある外国企業30社も誘致。
・これらの誘致企業のうち、IoT、ビッグデータ、人工知能などの第四次産業革命に関連する技術を持つ企業は約半数を占めている。
・その一方で、第四次産業革命関連の先端技術は、現在、欧米を中心に加速度的に進化しており、これらの技術を有する企業誘致に向けた都市間競争は、今後益々激化していくものと認識。
・こうした中、東京都は、来年度より、北米や欧州の主要都市に、大使館、商工会議所等の「海外ハブ組織」との連携窓口を設置するとともに、ジェトロとの連携強化を図り、第四次産業革命関連企業のスピーディな誘致交渉に繋げてまいる

新井:
 将来的にこれらの拠点の設立意思がある外国企業30社を入れると外国企業の誘致は80社という答弁。その80社のうち、約40社が、第四次産業革命関連の先端技術をもつ企業だということ。また80社のうち38社が、日本へ初めて進出してきた企業。
 イギリスやフランスの商工会議所と連携している。フランスでは、French Tech(フレンチテック)という、スタートアップ起業を支援するものもある。そういった『海外ハブ組織』とうまく連携して、これからの成長が期待できる外国企業誘致を実施して頂きたい。


(外国企業と都内企業とのマッチングについて)
新井:
 外国企業を誘致したら、都内中小企業へ結びつけなければならない。そのためにも外国企業と都内企業とのマッチングが必須と考える。
Q4 
 「2020年に向けた実行プラン」において、「外国企業と都内企業とのビジネスマッチング機会の創出を図る」とし、4年間で引き合わせ件数1,000件実施という目標を掲げているが、今後の取組について伺う。

A4  山本 博之 国家戦略特区推進担当部長
・誘致企業と都内中小企業等とのビジネスマッチングを活性化させることは、都内中小企業等の成長を図る上で、重要施策と認識
・これまで、誘致企業との間で、4年間で203件のビジネスマッチングが成立したものと把握している
・例えば、米国のロボット開発企業と都内中小企業との英語教育プログラムの共同開発等、収益性の高い製品開発に向けた取組が進んでいる
・今年度は、これらの取組を促進させる観点から、都主催によるマッチング商談会を二回開催し、その結果、延べ85件の引き合わせが行われた
・来年度以降は、4年間で引き合わせ件数1,000件の目標達成を目指し、中小企業支援機関や自治体等との連携による、都内各エリアの産業特性を踏まえたマッチングイベント開催数の増加等に取り組んでまいる

新井:
 米国のロボット開発企業と都内中小企業との英語教育プログラムの共同開発の取り組みの答弁。これは、アメリカの人工知能企業・AKAが開発を行う英語学習用ロボットMusio(ミュージオ)。ネイティブな英語を喋ることができるため、日本の家庭に外国人がホームステイに来たような感覚でロボットを招き入れることができる。Musioとの英会話学習は会話に基づく。そのため、その場に応じたより自然な英語力が身につくという。


(特区を活用した実証実験について)
新井:
 第四次産業革命を実現化するためには、特区を活用した実証実験も必須。次に、ドローンや自動運転等、最先端技術の開発を促進する実証実験について伺う。
特に、多摩地域でのドローンの活用が、注目される。国家戦略特別区域(特区)会議が、多摩地域で小型無人機「ドローン」を活用した土砂災害調査の実証実験を行う事業が承認された。

Q5 
 ドローン特区を活用した実証実験の具体的な内容と今後その成果をどのように活用していくかについて伺う。

A5 田尻 貴裕 政策担当部長
・今回の実証実験は、多摩地域において土砂災害により孤立する地域が発生したことを想定し、ドローンでその被害状況を確認するというもの。
・電波法上の無線局免許が即日発給される「ドローン特区」を活用し、実証実験を効果的かつスピーディに実施。
・来年度からの実証実験開始に向け、現在、民間事業者や実施場所である奥多摩町、檜原村、あきる野市と準備を行っているところ。
・多摩地域の他の自治体に対しても、オブザーバー参加を促すなど各自治体の理解を深め、利活用を促進。

新井:
 早ければ、今年の4月中旬に実証実験が予定されている。東京都あきる野市や奥多摩町などの土砂災害警戒区域で、民間事業者が人が近づけないような場所をドローンで撮影したり、レーザーを照射したりして地面の状況を調査。レーザー計測した元データが、3Dデータへ加工され、樹木下の地割れ等の状況が把握可能となっている。新しい技術を活用して、災害時の捜索経路の検討や地面の状態を把握や、住民の安否確認手法を検証する。
 また、作業では高画質なデータを送る周波数帯(5GHz帯:【通常は2.4GHz帯】)を使用。都によると、この周波数帯を使用する場合には免許取得に時間がかかるが、特区として認められれば、即日取得できるため、実証実験をスピーディーに実施できるとのこと。
 奥多摩町は、災害時の救助・支援や観光振興、高齢者支援などを目的として、小型無人飛行機「ドローン」を活用する予定だと発表。研究機関などと連携して研究を進め、数年後には導入したい考え。また、共同研究として、国立情報学研究所(NII)と連携。ドローンに搭載した赤外線カメラで、茂みに隠れた動物を発見できるかを確かめる。カモやサル、シカなどの獣害対策への活用をめざしている。

Q6
 平成29年3月11日(土曜)、「東京都 自動走行サンドボックス分科会(第1回)」が羽田空港(大田区)で開催され、小池知事が出席。今後、分科会を活用しながら、都はどのように自動走行の実証実験に取り組んでいくのか伺う。

A6 田尻 貴裕 政策担当部長
・本年2月、国家戦略特区制度を活用して自動走行の実証実験を検討するため、「東京都 自動走行サンドボックス分科会」の設置を提案し、今月11日に第1回会合を開催。
・民間事業者、関係省庁など、自動走行の関係者が一堂に会した会議体であり、自動走行システムの実用化を推進する大きな原動力。
・第1回の会合では、民間事業者に具体的な実証実験の検討を依頼するとともに、民間事業者向けに法令手続に係る相談、情報提供等を行うワンストップセンターの設置を提案。
・今後、民間事業者の技術開発を積極的に後押しするとともに、2020年大会を見据えて、日本の玄関口である羽田空港周辺地域等で、最先端技術を国内外に発信。

新井:
 日本の基幹産業である自動車産業の競争力向上など、我が国の成長戦略として大きな柱となるもの。また、交通量の多い東京において、渋滞の解消や交通事故の減少、高齢者など交通弱者の移動手段にもなるなど、多くの社会的課題を解決できる可能性がある。また、お台場では、歩道と車道が分離しており、自動走行の実証実験がし易い環境といわれているので、都から、自動運転に関する最先端技術を国内外へ発信して頂きたい。